公立高校と私立高校の授業料

多摩爺の「時のつれづれ（如月の４８）」
公立高校と私立高校の授業料（高校授業料の無償化）

高校授業料の完全無償化を求めて・・・　日本維新の会の鼻息が荒い。
政府与党が提示した案は、公立については無償化するものの、
私学については、保護者の収入に所得制限を設けるとした案に・・・　ことのほか、ご立腹なのだ。

いま、実際どうなってるのか・・・　そこまでは把握してないが、
記憶が確かなら２年前の夏に大阪府が、
大阪府民に限って、私学の高校に通う生徒の授業料を、実質的に無償化すると発表していた。

私たち世代が子育てしてるときには、支援なんてなかったように記憶しているが、
現在の国の就学支援制度では、公立の場合は年収９１０万未満の世帯に年間約１１万円を支援し、
私学の場合は年収５９０万円未満の世帯に年間約３９万円の支援と、一定の助成があるらしく、
いまさら愚痴を云うようで恥ずかしくもあるが、ひと言で言えば羨ましいと思った。

最近の高校への進学率は、通信制を含めて９８％を超えていて、
余程の事情がない限り進学だから、もはや義務教育に近い状況になっていることを踏まえれば、
高校の卒業年齢は、選挙権が与えられる成人年齢でもあり、社会人への一歩手前の学びの場でもあり、
高校の授業料無償化に関する論議については、比較的好意を持って静観したいと思っている。

すでに年金生活の真っ只中にある私たちの世代は、当然ながら子育てはとうの昔に終えていて、
収入が少ないことを別にすれば、教育費が負担になって生活が厳しいわけではないので、
現役世代が判断すれば良いことに、無責任な口出しをするつもりはないが、
思ってることがないわけでもないので・・・　少しだけ掻い摘まんで記してみたい。

思うに・・・　非課税法人ではあるが、慈善事業ではなく、営利団体の学校法人（私学）に、
国や地方自治体から一定額の補助金（私学助成）が投入されるのは、
教育機関という公的事業であることに鑑み理解するものの、寄付金などを収入を除けば、
学校法人の主たる収入源である授業料を、税金で丸抱えするのって「あり。」なんだろうか？

ネット情報によれば・・・　全国の私学授業料は約４４万円から約８９万円ぐらいの幅があり、
全国平均の授業料は、年間で大凡で６０万円程度になるらしい。

しかし、これはあくまでも平均であり、首都圏の有名私大の付属に至っては、
年間授業料だけでも・・・　かなりの高額なのは、いわずと知れたことであって、
そういった私学も引っくるめて、一律に無償化が進められるのであれば、
平均授業料に至らない私学は、なんやかんやを後付けして授業料の値上げを画策するだろう。

そもそも私学は・・・　総ての運営コストが税金で賄われている公立とは違って、
教職員は公務員じゃないし、光熱水道料や施設及び用具の維持修繕から備品、消耗品に至るまで、
助成金や、寄付金、学債などを含め、生徒が納める授業料で賄われているはずであり、
高い授業料を払ってでも、そこで学びたいと思う生徒に、教育の場を提供するビジネスである。

経営概念のない公立と、ビジネスそのものの私学を比較するのもなんだが、
私学において、主たる収入に当たる授業料に・・・　税金を投入するということは、
私学の教職員を、そっくりそのまま公務員にしたことに匹敵するし、
「それがどうした。」って、ことなのかもしれないが、なんか釈然としないのは私だけだろうか？

さらに税金を投入するということは、学校毎や、地域毎に差が生じている授業料について、
私学毎に適正な授業料なのか、過剰なサービスや、無駄なコストは含まれてないのかについて、
だれもが納得する基準を設けて、明解な査定することが避けられず、
査定ができなければ、私学の言い値になってしまうので・・・　これは絶対に避けねばならない。

特に公立の教職員は、資格や職責で給与体系が決まっているので分かり易いが、
私学の教職員の給与を、公立の教職員と比較するのは困難で、経験年数で査定したら、
低くなることもあるだろうし、スポーツ強豪校の監督やコーチの報酬は特に査定が困難で、
それもこれも含めての、私学の授業料だから、査定はホントに困難を極めるだろう。

そもそも高校という供給に対して、生徒という需要が毎年のように減っていく構図を直視すれば、
ビジネスとして成立しづらくなった私学を援助するために、
志願者が減るにつれて、公立がいとも簡単に統廃合されてしまうのは当然なんだろうか？
「潰さなきゃならないのは私学だろ！」とまでは云わないが・・・　蟠りがないわけでもない。

公立の高校が統廃合されれば、他の事業に流用できる財源として、
当該自治体の財政には、けっこうな額の余裕が出来ると思うものの、
そこら辺りに屯する、どうでも良い爺さんの心情を吐露させてもらうと、
それをもって、財政改革ができたとは思いたくないんだが・・・　どんなものだろうか？

ぐだぐだと小難しいことを書いてしまったが、　
保護者の所得制限廃止は、時代の要請であり納得せざる得ないが、
まずは無償化する公立の授業料を基準として、私学にも同額の税金投入（授業料補助）するのが、
落としどころかなと思っていて・・・　与党の提案は的を射てると思っている。

その上で・・・　私学と公立の間にある授業料の差額は、
保護者の負担としたほうが、スッキリすると思うが・・・　如何なものだろうか？。

就学生の居る世帯に、就学クーポンみたいな形で、自治体から支給するのも有りだと思うが、
自治体が保護者に振り込み、保護者が学校に振り込む、手間と手数料を考えたら、
要らぬ心配だが、四半期毎に私学が「述べ就学生数✕授業料」で計算した請求書を発行し、
振り込みした方が手間はかからないし、ミスも少なくて済むだろう。

状況によっては、保護者が差額を振り込まなきゃならない場合もあるだろうが、
それは現行のスキームに則れば良いので、新たな手間がかかることもないだろうし、
そもそも保護者に支援するのか、高校に支援するのかも含めて、
見えてないところもあるので・・・　今後の議論に注目したいと思う。

さて、年寄りの心配はこれぐらいにしておくが・・・　懸案だった日米首脳会議が先週末に終り、
仕切り直して、生活レベルでの議論が本格化する通常国会に期待したい。
子育て世代は、おそらく圧倒的に維新の案を支持すると思われるが、
我々世代は一歩引いて俯瞰するので、私のような考えの方が多いのかも・・・　と思ったりしている。

最後に・・・　毎度毎度で恐縮だが、
本文はあくまでも、個人的な思いを綴ったものであり、
コメントを頂戴しても議論するつもりはないので、申し訳ないが了知願いたい。