国内ニュース ［産経抄］

１０月２９日

2011.10.29 02:45 ［産経抄］

　円高は何も悪いことばかりではない。通貨の価値が上がっているのだから、わざわざ海外を旅行しなくても知らないうちに恩恵を受けている。世界的に食料品や原油が高騰しているのにかかわらず、日本の消費者がほんの少しの痛みを感じるだけですんでいるのは円高のおかげだ。

　▼１ドルでも１セントでも多くもうけようとする強欲な投資家たちが安全な通貨として円を買っているのも悪いことではない。彼らは、東日本大震災で大きなダメージを受けた日本を支援しようという気持ちからではなく、純粋にもうけるためだから日本人はもっと胸を張っていい。

　▼とはいえ、物には限度がある。２年前の９月、政権交代で鳩山由紀夫政権が発足したとき１ドルは９０円台だったが、超円高といわれた。その後、軽々と９０円、８０円の壁を突破し、今や日本の輸出産業を壊滅させかねない７５円台に突入した。

　▼この２年間、政府と日銀は何をやってきたのか。おととい、日銀は金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和策を発表したが、中途半端で円高の動きにストップをかけられなかった。

　▼ピエロ役を演じたのは、安住淳財務相だった。連日、「必要なら断固たる措置をとる」と大見えを切りながら結局は為替介入に踏み切れなかった。介入は各国と連携し、前触れなしに実行して効果が出るものだ。「口先財務相」が今後、何を言おうと市場は信用しないだろう。

　▼では、円安にするためにはどうすればいいのか。簡単にいえばお札をどんどん刷り、円の価値を下げればいいだけの話だ。復興財源も増税で賄う必要なぞ毛頭ない。財務官僚の操り人形や頭の固い日銀総裁に任せておいては、宝の山が強欲者（ハゲタカ）の餌食になるだけだ。

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国際ニュース（中国で何が始まる？）

中国、中小倒産が頻発　危うい「世界の工場」　欧米の低迷直撃、資金不足も深刻

2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］



浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。
日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える
中国の中小企業が倒産の危機に陥っている




　「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）


珠江デルタで１０００社


　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。

　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。

　政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。



2011.10.10 09:18 （2/3ページ）［中国］

　こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

　深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。

　銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

　香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


　経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。



2011.10.10 09:18 （3/3ページ）［中国］


　業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。




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国際ニュース

米衛星にハッキング攻撃　米議会委員会「中国軍関与の疑い」

2011.10.29 09:18

　２８日のロイター通信によると、米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は、米国の２基の衛星が２００７年と０８年に、中国からとみられるハッキング攻撃を繰り返し受けていたとする報告書案をまとめた。

　攻撃されたのは気象観測や地形調査用の衛星。ハッキングはノルウェーの地上施設を経由して行われていた。ハッキングは発信源の特定が難しいが、同委員会は中国軍が関与した疑いが最も高いと指摘。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、既に国防総省に通報したという。（共同）