種苗法改正案に反対し、日本🇯🇵国民を護るためにメール引用します！
これまでの私の知識から8割以上正しいと思う！
皆さんもぜひぜひ、知り合いの国会議員に運動して、
改悪部分を改変し、韓国🇰🇷が日本🇯🇵の種苗を盗む防止策として、
改正案を再作成してもらいましょう！
引用開始
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年2月20日
3月に上程される
とんでもない種苗法改定案
From 小浜逸郎
＠評論家/国士舘大学客員教授
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。
「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。
前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail
一部要旨を抽出すると、次のようになります。
①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。
②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。
③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなる。違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金。
④いちご・芋類・サトウキビ・りんご・みかん等の果樹はこれまでのような自家増殖ができなくなる。
⑤米麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っているので、それが出来なくなると経営的に大きな打撃を受ける。
⑥日本は30年前までは国産100%の伝統的な種子を使っていたが、今日ではモンサントなど多国籍企業の種子を毎年購入し、価格も40〜50倍に上がっている。今度の改訂で、新品種に関してもこの傾向が続くことは確実。
⑦育種権利者が都道府県から企業に代わった場合、都道府県との契約内容をそのまま企業が引き継ぐ。しかし農家は都道府県と契約など交わしていないのが普通なので、これから新しく企業と契約を交わすことになり、毎年許諾の代価を支払うか、種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなる。
⑧新品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかるので、新しい品種の登録は大企業しかできない。
⑨新品種であることの認証は、遺伝子解析では不可能。人的能力によるしかないが、膨大な品種の農産物を人的能力で識別することも事実上不可能。
なおこれに関して、山田氏は、「日本の種子（たね）を守る会」を主宰して討論会を開いています。
https://www.facebook.com/events/559943831545149/
以上ですが、種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。
その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント（現バイエル）やコルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）など、世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。
ちなみに、種苗業界の売り上げランキング上位10位までは以下の通り。
このうち、米国の上記2社が占める割合は、65％、サカタのタネは2％に達しません。
この法案が通ると、2016年4月に改定された農協法と相まって、日本の農業が巨大グローバル企業の餌食になってしまうことは明らかです。
また財力の乏しい農家はどんどん廃業を強いられるでしょう。
いかに農協ががんばっても、これでは限界があります。
これはまさに、2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、外国資本に日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。
後略
引用終了
最後に、安倍晋三総理を信じましょう！
安倍さんは腐った自民党の中で、青山繁晴議員始めとした、まともな議員たちと
厳しい党内バランス、外国からの介入と闘いながら、長期政権を維持、孤軍奮闘しています！
今、安倍政権に代わる政権はありません！
支援していきましょう！
押されて負けているところはたくさんありますが、ユダヤグローバル金融資本家の手下、中国🇨🇳共産党の手下、南北朝鮮の犬、単なる馬鹿議員達をなんとかして、日本🇯🇵、地球🌏のために奮闘されている！支援！支援！
以上
これまでの私の知識から8割以上正しいと思う！
皆さんもぜひぜひ、知り合いの国会議員に運動して、
改悪部分を改変し、韓国🇰🇷が日本🇯🇵の種苗を盗む防止策として、
改正案を再作成してもらいましょう！
引用開始
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年2月20日
3月に上程される
とんでもない種苗法改定案
From 小浜逸郎
＠評論家/国士舘大学客員教授
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。
「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。
前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail
一部要旨を抽出すると、次のようになります。
①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。
②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。
③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなる。違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金。
④いちご・芋類・サトウキビ・りんご・みかん等の果樹はこれまでのような自家増殖ができなくなる。
⑤米麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っているので、それが出来なくなると経営的に大きな打撃を受ける。
⑥日本は30年前までは国産100%の伝統的な種子を使っていたが、今日ではモンサントなど多国籍企業の種子を毎年購入し、価格も40〜50倍に上がっている。今度の改訂で、新品種に関してもこの傾向が続くことは確実。
⑦育種権利者が都道府県から企業に代わった場合、都道府県との契約内容をそのまま企業が引き継ぐ。しかし農家は都道府県と契約など交わしていないのが普通なので、これから新しく企業と契約を交わすことになり、毎年許諾の代価を支払うか、種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなる。
⑧新品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかるので、新しい品種の登録は大企業しかできない。
⑨新品種であることの認証は、遺伝子解析では不可能。人的能力によるしかないが、膨大な品種の農産物を人的能力で識別することも事実上不可能。
なおこれに関して、山田氏は、「日本の種子（たね）を守る会」を主宰して討論会を開いています。
https://www.facebook.com/events/559943831545149/
以上ですが、種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。
その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント（現バイエル）やコルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）など、世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。
ちなみに、種苗業界の売り上げランキング上位10位までは以下の通り。
このうち、米国の上記2社が占める割合は、65％、サカタのタネは2％に達しません。
この法案が通ると、2016年4月に改定された農協法と相まって、日本の農業が巨大グローバル企業の餌食になってしまうことは明らかです。
また財力の乏しい農家はどんどん廃業を強いられるでしょう。
いかに農協ががんばっても、これでは限界があります。
これはまさに、2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、外国資本に日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。
後略
引用終了
最後に、安倍晋三総理を信じましょう！
安倍さんは腐った自民党の中で、青山繁晴議員始めとした、まともな議員たちと
厳しい党内バランス、外国からの介入と闘いながら、長期政権を維持、孤軍奮闘しています！
今、安倍政権に代わる政権はありません！
支援していきましょう！
押されて負けているところはたくさんありますが、ユダヤグローバル金融資本家の手下、中国🇨🇳共産党の手下、南北朝鮮の犬、単なる馬鹿議員達をなんとかして、日本🇯🇵、地球🌏のために奮闘されている！支援！支援！
以上