今回の武漢コロナ禍の経済対策の眼目は消費税減税にあり！

　今回の経済対策の眼目は消費税減税にあり！

　消費支出増に即効性を持ち、景気浮上効果の高い経済対策は何か？

　消費税減税であり、呼び水としての現金支給減税である！

　やはり、

財務省が消費税減税には、相当抵抗してますね！

　今回の消費税減税には２つの大きな意味がある。

１、日本は減税があまり経済対策に有効でないと言われてきました。

しかし、唯一成功しそうな経済対策が、消費税減税です。

　つまり、一つ目は経済対策ツールとしての消費税減税

　

　消費税減税はまず、

①消費税率の下げ＝半分の５％に、２年程度で良い、

恒久化を言うと財務省の圧力増で非現実的、恒久化は次回の議論に！

②カンフル剤として、一人一律１０万円の減税現金支給の実施！

　５万円ではタンス預金に一時保管で意味なし！

ここ数年増税で特に若者が消費する現金がない、または将来不安で使わない！

　恐らく、国民の多くは半分の５万円を消費し、５万円はタンス預金であろうと推測される。

　若者に夢を！全国民に１０万円の細やかな夢を！

　消費起爆剤は現金１０万！

　現段階では、多額の現金給付は勤労意欲を削ぎ、人手不足を助長する可能性ありです！

　生活支援給付は、失業保険のような手当にするべき！

　フリーランスも本来は中小企業何とか財団で収入補償の保険を作り、最低ラインの無保険者対応もその保険法でケアすべき！

　急激な収入減対策は第二弾で実施し、

できるだけ早く、消費増に効果のある対策、消費税減税を実施すべき！

２、デフレ対策や円高対策、つまり、

マネーサプライを増加させる方策としての減税です！

　減税を国債発行と全額日銀引き受けをセットで実行すると、実質、日本政府が紙幣を発行したと同じことになり、金利負担が生じません！

　高橋洋一さんも金融緩和という言い方で減税国債の全額日銀引き受けをセットで減税実行すべきとしてはいます。

　そうしないと、市中からの資金吸い上げとなり、デフレ加速、経済学用語のいわゆるクラウティングアウトになる。

　日銀は国債増に見合う金融緩和、つまり資金供給を行うべきと！

　以上のように、今回の経済対策はこれまで日本がやらなかった、

消費税減税が眼目であり、中心であるべきである！

　なんとか、財務省を説得し、金融緩和とセットで消費税減税に持ち込みましょう！！

引用 種苗法改正案の問題点ー8割は正しいと思い拡散引用

種苗法改正案に反対し、日本🇯🇵国民を護るためにメール引用します！
これまでの私の知識から8割以上正しいと思う！
皆さんもぜひぜひ、知り合いの国会議員に運動して、
改悪部分を改変し、韓国🇰🇷が日本🇯🇵の種苗を盗む防止策として、
改正案を再作成してもらいましょう！

引用開始

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年2月20日

　3月に上程される
　とんでもない種苗法改定案

　From 小浜逸郎
　　＠評論家/国士舘大学客員教授

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「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。

前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail
一部要旨を抽出すると、次のようになります。

①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。
　
②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。
　
③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなる。違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金。
　　
④いちご・芋類・サトウキビ・りんご・みかん等の果樹はこれまでのような自家増殖ができなくなる。

⑤米麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っているので、それが出来なくなると経営的に大きな打撃を受ける。
　
⑥日本は30年前までは国産100%の伝統的な種子を使っていたが、今日ではモンサントなど多国籍企業の種子を毎年購入し、価格も40〜50倍に上がっている。今度の改訂で、新品種に関してもこの傾向が続くことは確実。

⑦育種権利者が都道府県から企業に代わった場合、都道府県との契約内容をそのまま企業が引き継ぐ。しかし農家は都道府県と契約など交わしていないのが普通なので、これから新しく企業と契約を交わすことになり、毎年許諾の代価を支払うか、種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなる。
　
⑧新品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかるので、新しい品種の登録は大企業しかできない。
　
⑨新品種であることの認証は、遺伝子解析では不可能。人的能力によるしかないが、膨大な品種の農産物を人的能力で識別することも事実上不可能。

なおこれに関して、山田氏は、「日本の種子（たね）を守る会」を主宰して討論会を開いています。
https://www.facebook.com/events/559943831545149/

以上ですが、種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。
その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント（現バイエル）やコルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・デュポン）など、世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。
ちなみに、種苗業界の売り上げランキング上位10位までは以下の通り。



このうち、米国の上記2社が占める割合は、65％、サカタのタネは2％に達しません。

この法案が通ると、2016年4月に改定された農協法と相まって、日本の農業が巨大グローバル企業の餌食になってしまうことは明らかです。
また財力の乏しい農家はどんどん廃業を強いられるでしょう。
いかに農協ががんばっても、これでは限界があります。
これはまさに、2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、外国資本に日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。
後略
引用終了

最後に、安倍晋三総理を信じましょう！
安倍さんは腐った自民党の中で、青山繁晴議員始めとした、まともな議員たちと
厳しい党内バランス、外国からの介入と闘いながら、長期政権を維持、孤軍奮闘しています！
今、安倍政権に代わる政権はありません！
支援していきましょう！
押されて負けているところはたくさんありますが、ユダヤグローバル金融資本家の手下、中国🇨🇳共産党の手下、南北朝鮮の犬、単なる馬鹿議員達をなんとかして、日本🇯🇵、地球🌏のために奮闘されている！支援！支援！
以上

護る会の国会議員の皆様へ 種苗法改正反対！

護る会代表幹事　青山繁晴参議院議員
　始め、護る会の国会議員の皆様　　　殿
令和2年3月10日午前10時
地防隊　世界　平和で

　前略、緊急に対処していただきたく、ブログにあげ、
tw参照用にいたしました。同趣旨は青山繁晴参議院議員にメール済みです。
　
　さて、本題です。

月刊三橋事務局(上島嘉郎氏らしい)
(誤　三橋貴明氏)のメールが来ました！
これが本当なら、大変な国益の損害です！
至急対応をお願いします！
護る会の皆様、至急対処お願いします！！
モンサント社の独占を阻止！種苗法改正反対！

引用開始　月刊三橋事務局(上島嘉郎氏らしい)のメール
前略

種子の生産と開発は
莫大な時間と労力がかかるため、
一般の農家が行うと割りに合いません。


そのため、国がカネを出し、
保護することで、
「種子法」が施行されて以降、
戦後日本人は食の危機に陥ることは
ありませんでした。


しかし、2018年、政府は
「種子法の廃止」を決定しました。


そして、今、コロナ報道の裏で
国会を通過しようとしているのが
「種苗法」です。


これによって、
長年に渡って蓄積してきた
「種子の開発データ」を
海外企業に渡すことになります。


それだけではありません。


今回の改定で、農家自身の
種子で育てることが禁止され
種子を外部から必ず購入することが
義務付けられるのです。


違反すると1000万円の罰金を
払わなければなりません....


これでは、農家は
海外の種子でも買わざるを
得ません。


なぜ日本政府は、日本人を守ってきた
「種子法」を急に廃止するのか？


なぜ日本人が開発した知的財産でもあるデータを
企業に渡す必要があるのか？


そしてなぜ、これほど重要な法案にも関わらず
メディアは報道しないのか？


現に、種子法が廃止される際は
メディアの報道は森友問題一色。


今回の種苗法改定もコロナ報道一色です。


一体なぜなのか...


これらの裏には半世紀前から仕組まれた
アメリカの策略がありました。

後略
引用終了