今回の経済対策の眼目は消費税減税にあり！
消費支出増に即効性を持ち、景気浮上効果の高い経済対策は何か？
消費税減税であり、呼び水としての現金支給減税である！
やはり、
財務省が消費税減税には、相当抵抗してますね！
今回の消費税減税には２つの大きな意味がある。
１、日本は減税があまり経済対策に有効でないと言われてきました。
しかし、唯一成功しそうな経済対策が、消費税減税です。
つまり、一つ目は経済対策ツールとしての消費税減税
消費税減税はまず、
①消費税率の下げ＝半分の５％に、２年程度で良い、
恒久化を言うと財務省の圧力増で非現実的、恒久化は次回の議論に！
②カンフル剤として、一人一律１０万円の減税現金支給の実施！
５万円ではタンス預金に一時保管で意味なし！
ここ数年増税で特に若者が消費する現金がない、または将来不安で使わない！
恐らく、国民の多くは半分の５万円を消費し、５万円はタンス預金であろうと推測される。
若者に夢を！全国民に１０万円の細やかな夢を！
消費起爆剤は現金１０万！
現段階では、多額の現金給付は勤労意欲を削ぎ、人手不足を助長する可能性ありです！
生活支援給付は、失業保険のような手当にするべき！
フリーランスも本来は中小企業何とか財団で収入補償の保険を作り、最低ラインの無保険者対応もその保険法でケアすべき！
急激な収入減対策は第二弾で実施し、
できるだけ早く、消費増に効果のある対策、消費税減税を実施すべき！
２、デフレ対策や円高対策、つまり、
マネーサプライを増加させる方策としての減税です！
減税を国債発行と全額日銀引き受けをセットで実行すると、実質、日本政府が紙幣を発行したと同じことになり、金利負担が生じません！
高橋洋一さんも金融緩和という言い方で減税国債の全額日銀引き受けをセットで減税実行すべきとしてはいます。
そうしないと、市中からの資金吸い上げとなり、デフレ加速、経済学用語のいわゆるクラウティングアウトになる。
日銀は国債増に見合う金融緩和、つまり資金供給を行うべきと！
以上のように、今回の経済対策はこれまで日本がやらなかった、
消費税減税が眼目であり、中心であるべきである！
なんとか、財務省を説得し、金融緩和とセットで消費税減税に持ち込みましょう！！