ワーキング母 in TODEN ENGINEERING

埼玉県の、ある電気工事会社勤務のワーキング母。
日々の出来事からお仕事のことまで、幅広くお楽しみくださいませ。

不公平感たっぷりだぁ

2009年10月22日 | 日記

なんだかなぁ


扶養控除・・所得税や住民税からの控除がなくなっちゃうと


家族6人 うち 中3 高3 大1 は 恩恵がなく 小3のみ子供手当て対象


子育ても やっと 先が見えてきて


年金25年払わないと もらえないことや


控除がいきなり なくなっちゃいそうなことや


私が子育てをしてきた最中には 補助なんて


ひとつきにミルクが2缶とオムツ1包が買える程度の補助で


・医療費も3歳までしか無料でなかった


それでやっと 育ててきた子供が 先が見えてきた とたんに


実質の増税??


自分には還元されずに


全て人様のために 良くなっていく日本のためにとは思いながらも、


自分自身に 余裕がないと そんなこと納得出来ません


今 巣立とうとしている子供たちも


これから 日本を 支えるんだからね


学生がいる家庭には 何らかの支援をお願いしたいなぁ


頑張って 働きながら 育児をしてきたのになぁ


子育て終えたら 一息つきたいよねぇ


 


扶養・配偶者控除:住民税も廃止検討



 政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。


 住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8・5万円、住民税6・6万円と合計15万円の増税になる。


 政府は中学生以下の子ども1人あたり年31・2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、10年度から実施(10年度は半額)する予定。控除廃止は10年度以降で検討している。【斉藤望】



毎日新聞 2009年10月21日 東京朝刊


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