ちょっと待ってよ。議員様たち

えええ・・・　扶養控除なくなっちゃうの

我が家のような　小　中　高　大　それぞれ一人ずつの家庭は

（来年度は　小　高　大　大　になる）　増税じゃないかぁ

まして、学費の出費は増える一方で

子ども手当て　貰ったり　高校の学費　ただになるより

税金増えたら　それに付随するものも高くなるから

幼児を保育園に預けている人や、市町村国保の人は

とても負担増よね。

決めている人は、生活を実際にしている人のこと　考えてる？

机の上で計算しても、その通りに生活なんで出来ないんだよぉ

それにしても、私の生まれた年は　年回りが悪い

年金もS41年生まれからは25年払わないともらえないし

子ども手当てとか、もらえるものは該当しないし

4人育ててるピークの年には　何も補助がなくてすっごく大変だった。

乳児医療だって　3歳までだったし、育児手当なんて5000エン。

少子化対策に貢献してる　子どもがたくさんいる家庭には

補助してくれてもいいじゃんかぁ。

あと、昨日のお昼のニュースで

「教員免許取得には　4大卒後　院を2年」と言っていたけど

じゃあさ、現役大学生や　大学受験生でさ

教員になりたくて　頑張っている人たちは

いきなりの制度変更に　頷くんだろうかぁ？

夢・希望が　　どっかいっちゃうんじゃないかしら

 

扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に 10月15日3時6分配信 読売新聞　政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。 　鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。 　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。 　大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年６万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年５２万３９００円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。