長与町で新規就農（新たに農業で生計を立てる）する場合、経営が安定するまでの間、一定の猶予を許容する支援制度に改善することが課題だと感じます。
以下決算での質疑
（平成30年第3回長与町議会定例会総務文教常任委員会会議録(第3日目)平成30年9月12日）
○委員(堤理志委員)
127ページの負担金、補助及び交付金の1番最後の青年就農給付金(経営開始型)、歳入の方の御説明では、お1人の方が新規就農ということでやられてるということですが、以前お伺いした中では、なかなか新規就農を増やすというのもいろんな条件、斜面地であるとかでなかなか厳しいというような話もあったんですが、近隣と連携してそういうIターンとか、地方創生とか、移住促進とかでいろんな手を打ってこられてると思うんですが、そういう青年の新規就農という対策で何か課題、どういったものが課題で、それを共有して改善しようというような動きというのは見られないものか、ここをお伺いしたいと思います。
○建設産業部理事兼産業振興課長(中嶋敏純君)
広域的な取組としましては、長崎中枢都市圏1市2町でございますけれども、長崎市がやられてます農業の支援するようなセンターがあるんですけど、そこで農業の指導をされて、長与町も出向いていって研修をされていいですよという、そういう連携もとっておりますけれども、なかなか長崎まで行ってというようなことで、実績として上がってない状況でございます。もう1つ農業支援センターにいろいろとあった件数でいきますと、26年度からの話になりますけど、新規就農に繋がったものというのが4名の方がいらっしゃったり、今、出てます青年就農給付金をいただくようになった方が1名ということで、5名ほどの方が実績として新規に農業をやられておりますけど、やはり農業をするというのでは長与町では3,000平米の農地が必要になってまいります。それから就農計画というのがございまして、軽トラックを持っとかんばいかんとか、駆除の機械、動噴と言いますけど、そういうやつを持っとかんといかんとか、草刈り機を持っとかんといかんというのはございます。それから、それを作ってすぐに販売ができて生育期間もございますし、とにかく経費の方に最初掛かって、収入の方が上がらないというようなことがもう第1の原因でございまして、そこの初期投資も掛かりますし、そういうところでなかなか新規の就農に繋がっていないところがございます。以上です。
○委員(堤理志委員)
この150万がそういう初期投資の分ということで、自治体として応援する分になろうかと思うんですが、やはりこれを使ってでもなかなか初期投資の分というのは賄えないものなのか、この辺りの状況はいかがでしょうか。
○建設産業部理事兼産業振興課長(中嶋敏純君)
年間150万ということでしていただいてます。これはいろいろと農業に関する諸経費について補助をしておるんですけれども、実際のところはこれではやはり立ってないのが現状だというふうに認識をしております。それからこの助成金は、先々仮に収入が50万、仮の話ですけど50万あったらもう50万減らしますよというような、ちょっと単純になってまして、収入があるとその分減らしますよというようなことで、今は単純に話しましたけどそんな形になってまして、収入があっても150万ずっとやるよというような、そんなことであればまだ助かると思うんですけど、そうなってないというような現状もございまして、なかなか難しい面がございます。
