知事選挙 争点くっきり （１）教育再生

正規教員の割合が低いという課題は残ったまま　朝日新聞・検証伊原木県政「教育再生・上」
　前半は昨年度から導入された教師業務アシスタント【１日５時間、年３５週以内。昨年度３５校（予算３３４８万円）、今年度９３校（８６１０万円）。】と中学校の運動部活動支援員【今年度４２中学校に配置】を紹介しています。
　また、「県内公立小中学校の正規教員割合は８８．７％。全国平均（９９．１％）を下回り、都道府県別で４番目に低い（文科省調査）」ことを紹介。「知事が就任した１２年度（９０．６％）以降は減り続けている」こと、知事は「いい非正規がいるなら、必ずしも非正規比率が上がるのが悪とは言えない」との考えであることも紹介。これらは日本共産党県議団が指摘してきたことであり、９月議会の論戦で明らかにした知事の認識です。
　
「学力順位の目標『負担』」　同紙
　全国学力テストの順位を１０位以内にするという目標を掲げていることについて、教員から「精神的な負担が大きい」との声があること、「現場をやる気にさせる目標設定は他にある」というお茶の水大学・耳塚寛明教授の意見を紹介しています。

「学校に警官　懸念も」　同紙「教育再生・下」
　「伊原木知事が就任して一番変わったこと」として、制服の警察官（学校警察連絡室。県警少年課内に２３人）が学校内（現在２４小中学校）を巡回し、授業を抜け出したり、喫煙をしている生徒がいないか確認する活動を紹介しています。２０１２年から非行率（万引きや傷害などで検挙・補導された少年の割合）が３年連続全国最下位（１２年１０．７）だったのが、１５年は５．７に。県は「学校巡回など見回りの効果」としています。
　このような「学校現場への『警察の介入』に懸念の声もある」と、「物事の善しあしを生徒が自分で判断できるように教えるのが学校。教員の負担が重いなら、生徒指導を補助する役割の人が必要」という少年非行に詳しい常盤大学・諸沢英道元学長の意見を紹介しています。

「常識にとらわれない大胆な施策」と知事　同紙
　最後に、「頑張る学校応援事業（校内の問題行動や学力を改善した小中学校・校区に現金１００万円を配る）」について、似たようなとりくみしかないこと、優良事例を広めようとしているが「実際に採り入れた学校は把握していない」（県教委）、玉野市は「特定の学校に現金を配る手法は疑問」と受け取らない方針を決めたことなどを紹介しています。
　このような「教育再生」策をかかげる知事は９月議会で、「頑張る学校応援事業」や「学校警察連絡室」を「伊原木カラー」とし、「常識にとらわれない大胆な施策をすすめてきた」と胸を張ったことも紹介されています。

学テ１０位以内ほど遠く　山陽新聞・争点を探る「教育再生」
　県政の中期行動計画である「生き活きプラン」のトップに「教育再生」をすえ、全国学力テストの都道府県順位を小中学校ともに「１０位以内」とする目標を設定し、様々な施策を打ち出してきたと紹介。放課後学習サポート事業（外部人材の力を借りて基礎学力を伸ばす取り組みに助成）、頑張る学校応援事業（学力向上や問題行動改善などで成果を上げた小中学校・学区に１００万円支給）を紹介。学力テストの結果や少年非行率について、「ともに改善傾向はみられるものの、目標には程遠い」としています。

「人的支援をもっと」　同紙
　「学力を上げないといけないというプレッシャーを感じているが、部活動に生徒指導、報告書作成などと、とにかく忙しい。授業研究の時間が満足に取れない」と、深夜帰宅が続いているという中学校教諭の声を紹介。小中学校で正規採用の教員が定数に占める割合は、８８．７％（１５年度）と全国で４番目に低いことに触れ、「順位にこだわりすぎ」「人的な支援をもっと増やして」との市町村教委や学校現場の声を紹介しています。
　岡山大学大学院・住野好久教授の「学校という点に絞った施策が目立つが、県教委だけで学力を向上させるのは難かしい。他部局や市町村などと一枚岩になって取り組むべき」との声が紹介されています。

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