精神科医療の利用者や家族、市民でつくる「林(はやし)友の会」から、精神保健医療、福祉対策に関する質問が届き、以下のとおり回答しました。
1.医療費の公費負担制度について
障害者の医療費補助制度は岡山県では精神障害者のみ対象になっていません。精神障害者は精神科入院時も他科受診時も3割負担です。障害福祉制度が一本化され障害者間の格差が解消される流れの中、精神障害1級を公費負担の対象に加えるべきだと考えますが、いかがお考えですか?
①対象に加える ②財政状況を考慮して検討する ③現状維持
<回答> ①
当然のことと思います。ただちに精神障害者も対象にすることに加えて、現在「原則1割」としている応益負担をなくし、以前の無料制度に戻します。制度を利用しなければ生きていけない障害者の福祉制度利用(医療もふくめ)を「益」だとして自己負担を求めるのは、金額に関わらず間違っています。
2.保健師の増員について
精神疾患をめぐっては、偏見が強くまた患者本人が病識をもちにくいこともあり医療機関への受診が非常に困難な実態があります。このような場合、精神保健センターや保健師の医療機関につなげる相談支援活動が大変重要です。しかし、必要な相談支援活動を行うためには保健師の不足が深刻だと考えます。保健師増員についていかがお考えですか?
①増員する ②増員せず業務整理で対応する ③現状維持
<回答> ①
質問趣旨の通りだと思います。県民のいのちと暮らしを最優先にする課題の重要な柱として、人材の確保、体制づくりにとりくみます。
3.学校での精神保健教育の実施について
家族調査で9割の家族が精神疾患発病時病気について知識がなかったと回答しています。統合失調症の発症は10代~20代の青年期が中心です。学校で精神保健教育を行うことが偏見の解消だけでなく早期発見早期治療につながると考えます。精神保健教育の実施についていかがお考えですか?
<回答> ①
質問趣旨の通りだと思います。医療機関や保健所、支援団体などの力もお借りしながら、とりくみをおこないます。
4.無料低額診療事業の拡充について
雇用の不安定化などで医療機関にかかりたくてもかかれない方が増えています。このような方が利用できる制度として社会福祉法にもとづく無料低額診療事業がありますが、医薬分業を口実に調剤薬局での薬代や訪問看護利用料などは現在該当していません。精神疾患患者にとって薬物治療は非常に重要です。該当しない部分を県の制度として実施していただきたいと考えますが、いかがお考えですか?
①実施する ②財政状況を考慮して検討する ③現状維持
<回答> ①
非常に大事なことだと思っています。県として必要な支援策をつくるため、関係の社会福祉法人、医療機関や調剤薬局等に知恵もいただきたいと思います。
5.介護保険制度を補う施策について
高齢化が進み介護や認知症患者の増加が社会問題になっています。介護保険制度は改正により要支援1・2の方が特別養護老人ホームを利用できないなど対象が狭まっています。県として介護保険制度を補う対策をとっていただきたいと考えますが、いかがお考えですか?
①県として対策をとる ②国に要請する ③現状維持
<回答> ①&②
国がすすめようとしていることは「国家的詐欺」と言わなければなりません。国に対して、予定している大改悪を中止するよう強力に求めます。市町村を支援し、どこに住んでいても安心して介護が受けられる仕組みをつくります。
1.医療費の公費負担制度について
障害者の医療費補助制度は岡山県では精神障害者のみ対象になっていません。精神障害者は精神科入院時も他科受診時も3割負担です。障害福祉制度が一本化され障害者間の格差が解消される流れの中、精神障害1級を公費負担の対象に加えるべきだと考えますが、いかがお考えですか?
①対象に加える ②財政状況を考慮して検討する ③現状維持
<回答> ①
当然のことと思います。ただちに精神障害者も対象にすることに加えて、現在「原則1割」としている応益負担をなくし、以前の無料制度に戻します。制度を利用しなければ生きていけない障害者の福祉制度利用(医療もふくめ)を「益」だとして自己負担を求めるのは、金額に関わらず間違っています。
2.保健師の増員について
精神疾患をめぐっては、偏見が強くまた患者本人が病識をもちにくいこともあり医療機関への受診が非常に困難な実態があります。このような場合、精神保健センターや保健師の医療機関につなげる相談支援活動が大変重要です。しかし、必要な相談支援活動を行うためには保健師の不足が深刻だと考えます。保健師増員についていかがお考えですか?
①増員する ②増員せず業務整理で対応する ③現状維持
<回答> ①
質問趣旨の通りだと思います。県民のいのちと暮らしを最優先にする課題の重要な柱として、人材の確保、体制づくりにとりくみます。
3.学校での精神保健教育の実施について
家族調査で9割の家族が精神疾患発病時病気について知識がなかったと回答しています。統合失調症の発症は10代~20代の青年期が中心です。学校で精神保健教育を行うことが偏見の解消だけでなく早期発見早期治療につながると考えます。精神保健教育の実施についていかがお考えですか?
<回答> ①
質問趣旨の通りだと思います。医療機関や保健所、支援団体などの力もお借りしながら、とりくみをおこないます。
4.無料低額診療事業の拡充について
雇用の不安定化などで医療機関にかかりたくてもかかれない方が増えています。このような方が利用できる制度として社会福祉法にもとづく無料低額診療事業がありますが、医薬分業を口実に調剤薬局での薬代や訪問看護利用料などは現在該当していません。精神疾患患者にとって薬物治療は非常に重要です。該当しない部分を県の制度として実施していただきたいと考えますが、いかがお考えですか?
①実施する ②財政状況を考慮して検討する ③現状維持
<回答> ①
非常に大事なことだと思っています。県として必要な支援策をつくるため、関係の社会福祉法人、医療機関や調剤薬局等に知恵もいただきたいと思います。
5.介護保険制度を補う施策について
高齢化が進み介護や認知症患者の増加が社会問題になっています。介護保険制度は改正により要支援1・2の方が特別養護老人ホームを利用できないなど対象が狭まっています。県として介護保険制度を補う対策をとっていただきたいと考えますが、いかがお考えですか?
①県として対策をとる ②国に要請する ③現状維持
<回答> ①&②
国がすすめようとしていることは「国家的詐欺」と言わなければなりません。国に対して、予定している大改悪を中止するよう強力に求めます。市町村を支援し、どこに住んでいても安心して介護が受けられる仕組みをつくります。