【自家消費で電気代大幅削減！】大きな屋根には太陽光発電パネルを！

商業施設や量販店、工場など一定の大きさを持つ屋根がある場合、太陽光発電を導入すると、電気代を大幅にコストカットすることができます。
2017年のFIT法改正から、中小企業の設備投資の法改正など、設備投資を取り巻く環境は変わりつつあります。
そこで今回は、中小企業が太陽光発電を導入するメリットをご紹介します。


■なぜ今太陽光なのか

2017年にFIT法が改正され、新規の太陽光発電における様々な規制が設けられ、売電価格も下がり続けています。
2012年に40円だった売電価格は、2019年には1kwあたり14円と大幅に下落しています。

一方で、電気料金は値上がりを続けています。理由としては、現在国の方針として電気など再生可能エネルギーの割賦金（補助）を行っているからです。
この再生エネルギー割賦金は、国民の税金で賄っていますので、今後益々国民負担による電気料金の引き上げが行われる見通しとなっています。
太陽光発電を導入する企業の7つのメリット
今後益々高くなる電気料金を考えますと、「企業単位で電力を賄う」ことで、電気料金を安く抑える事をおすすめしています。
現在、中小企業が太陽光発電を導入するメリットは以下になります。
1.自家消費で光熱費を削減できる
2.中小企業経営強化税制の適応対象で即時売却が可能
3.初期投資０円で初年度から黒字に
4.断熱効果による空調コストの削減
5.CRS活動で環境貢献できる
6.経営力向上計画の認定で、経営力向上
7.工場立地法により生産力アップも可能！

2.についての税制の改正は、青色申告の企業に向けた税制優遇措置になります。
対象企業については、平成29年4月1日〜令和3年3月31日までの期間、設備投資を実施した場合に、特別償却または税額を免除される法制度となります。

太陽光発電は、この法改正により新たに環境設備の扱いとなりました。
詳細は、国税庁のHPから確認いただけます。
参照: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
また、7.の工場立地法とは、工場周辺の環境守るために、生産拠点を一定の割合に収め、敷地内に環境施設を建設することを定めた法律です。
太陽光発電を環境施設として取り入れることで、こうした周辺環境にも配慮した企業として、社会に役立てる事ができます。
詳細は、経済産業省のHPから確認ください。
参照: https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html


■和上ホールディングス信頼の施工実績

産業用太陽光発電や、国の公共工事、ご家庭の太陽光パネルの施工など、延1万棟の実績を持つ和上ホールディングス。
パネル設置後のアフターメンテナンスや、運営方法のご相談など、全国からご依頼を頂いております。
太陽光発電を是非、この機会にご検討ください。


■まとめ

今回は、中小企業企業が太陽光発電を採用した場合のメリットについてご紹介しました。 改正FIT法後の新たなコスト削減案として注目されている太陽光発電を、是非この機会に検討してみましょう！

太陽光パネルの設置工事時のトラブルを回避する方法

太陽の光を使って発電し、電気代を節約できる太陽光パネル。新たに設置する場合、事前に事故やトラブルを回避する方法はあるのでしょうか？
そこで今回は、太陽光パネルの設置工事時のトラブルを回避する方法をご紹介します。


■業者選びは慎重にしましょう

太陽光パネルの設置を検討する場合、パネルを設置してもらえる業者を選定する必要があります。
太陽光パネルを取扱いしている業者は無数にあり、中にはずさんな工事をしたり、相場価格とかけ離れた金額で販売する業者などもあります。
それでは健全な業者を見分けるポイントは、どういったところにあるのでしょうか？


■見積りを比較する方法

太陽光パネルは、設置後10年以上の長期間使用する前提で取付けを行います。
購入後に業者が倒産してしまったり、雨漏りや火災の原因が発生するなど、様々なケースのトラブルが発生しています。
設置時の施工技術もちろんの事、こうしたトラブルが極力発生しないよう、対応してもらえるかなど、細かくチェックする必要があります。
購入・設置で完了の商品ではありませんので、長くお付き合いのできる業者を探す必要があります。
そのため、最低でも2-3社から見積りを取り、比較をしましょう。
見積りを比較することで、相場価格を知る事や、設置時やアフターの対応の違いも比較することができます。


■施工技術によるトラブルの回避

一般的に太陽光パネルは、発電量を増やすため、建物の一番高い屋根に取り付けます。
パネルの取り付けの際、屋根に穴を空ける必要がありますが、技術のない施工業者が工事をした場合は雨漏りの原因になります。
また、パネルの設置には厳しい条件が設けられていて、条件がクリアできない場合は設置できないケースもあります。
施工業者に分からない事は質問し、今までの工事の事例や、設置条件を満たしているかなど、信頼のおける業者なのかをチェックしましょう。


■設置後のメンテナンスができるか確認しよう

太陽光パネルは、常に野外に設置されている事から、雨や風、砂や自然の影響を常に受けることになります。このため、専門家による定期的な検査や、緊急時に駆けつけてくれるかなど、アフターメンテナンスが手厚い業者を選ぶ必要があります。
和上ホールディングスが運営する、太陽光パネルを扱う「とくとくショップ」では、24時間対応のアフターサービスを設けていますので、急なトラブルでも迅速に駆け付け、修理やメンテナンスの対応をしています。


■まとめ

今回は、太陽光パネルを設置する際、トラブルを回避する方法をご紹介しました。
パネル設置に際しては、業者を何社かと商談をし、見積りを比較する方法が有効だと思います。
太陽光パネルの厳しい設置の基準に対応しているか、トラブルなどに対応してもらえるのかなど、注意して商談を進めるようにしましょう。

和上ホールディングスが取得している特定建設業許可とは？

産業用太陽光発電の施工・運営や、国の公共工事など様々な工事、案件を手がけている和上ホールディングス。
こうした事業に欠かせない特定建設業許可を、和上ホールディングスは取得しています。
それでは、特定建設業許可とはどのような資格制度なのでしょうか？
今回は、和上ホールディングスが取得している特定建設業許可についてご紹介します。


■特定建設業の専任技術者に必要な要件とは

特定建設業の許可を取得するためには、専任の技術者が必要です。
技術者を専任するには、厳しい国家資格の基準があります。

・1級レベルの国家資格があること
国家資格である特定建設業の専任技術者になるには、建築施工管理技能士の1級を取得しているかが基準となります。
この資格は、一般建設業で必要な2級より難易度が高い資格です。

・一般建築業の選任技術者要件に加え2年以上の指導監督的な実務経験
一般建設業の専任技術者しか取得していない場合は、元請けとして4,500万円以上の工事を2年以上指導監督の立場として実務経験が必要になります。


■特定建設業における財産的基礎の要件

特定建設業を請け負う業者には、許可を申請する直前の決算において、3つの財産的基礎の要件をすべてクリアする必要があります。
また、５年に1度の更新制度が設けられていて、更新の際も同じく財産的基準の要件を満たしている必要があります。

・欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
以下の計算式を満たしている必要があります。

　（マイナスの繰越利益剰余金−（資本剰余金＋利益剰余金＋繰越利益剰余金を除いたその他利益剰余金））÷資本金×100≦20％
　企業に繰越利益余剰金がプラスの場合、資本、利益、繰越の余剰金を除いた利益余剰金が、マイナス繰越余剰金を上回る場合は、この計算は必要ありません。

・流動比率が75％以上であること
以下の数式を満たしている必要があります。
流動資産÷流動負債≧75％

・資本金が2,000万円以上であり、かつ、自己資本が4,000万円以上であること
特定建設業を請け負う場合、2000万円以上の資本金が手元にある必要があります。
また、自己資本については、特定建設業の場合4,000万円以上が必要です。


■まとめ

今回は、和上ホールディングスが取得している特定建設業許可について紹介しました。
国が請け負う公共工事や、産業用太陽光発電の施工については、高度な技術を持つスタッフを取り揃えている必要があることが分かりました。
また、自己資本を始め強固な財務基盤も持ち合わせている必要があることも理解できました。
人々のライフラインに関わる重要な仕事を、和上ホールディングスはサポートして参ります。

太陽光で発電した電気をムダなく貯めて、かしこく使う「サンテックパワージャパン」

2019年、国の固定価格買取り制度(FIT)が終了を迎え、新たな太陽光発電の運用方法で注目されている「蓄電池」。
今回はそんな蓄電池を生産し、世界的規模で躍進する「サンテックパワージャパン」についてご紹介します。
産業用～家庭用までを手がけるグローバル企業を選ぶ顧客のメリットは、どういったところにあるのでしょうか？
まずは企業の特徴をご覧ください。


■設立50年、日本の厳しい基準をクリア

国内大手のメーカーOEM製造を、長年に渡って手掛けた前進の株式会社MSK、新たに設立されたサンテックパワージャパンを合わせると設立50年の老舗企業になります。
厳しい日本の製造基準をクリアする、太陽光発電のグローバル企業のひとつです。


■グローバルな競争力を持つ企業

スマートフォンのバッテリーや電子部品など、世界の潮流は海外生産が主軸になっています。
サンテックパワージャパンは、クリーンエネルギー会社である中国の大手「順風グループ」の傘下です。
大型蓄電池やEVの研究など、クリーンエネルギーに特化した製造・開発を行なっています。


■コストダウンによる競争力の強化

蓄電池の普及のカギとなる価格については、生産性をアップしコストダウンを図ることで、安く提供できるメリットがあります。
順風グループは世界第7位の生産量を誇り、更なるコストダウンや設備投資を行なっています。
今後の技術革新や設備投資に期待の持てる企業です。


■太陽光パネルと併せた電気効率を提案

和上ホールディングスでは、電気の節電や省エネに関するご相談を受け付けております。
蓄電池と太陽光パネルの組み合わせによるご提案では、発電で余った電力を蓄えることで、ご家庭の電気効率を高めるご提案をいたしております。
また、のべ1万棟の施工実績と安心の長期保証で、施工からサポートまでを充実のプランでご紹介しています。


■長期ローンで計画的な投資を

FIT終了後、太陽光発電の今後の用途や運営の方法を各社が検討を重ねている現在。
サンテックパワージャパンでは、長期の運営を想定した、「最大20年ローン」をご提案しています。
蓄電のプランニングについても「蓄電経済シュミレーション」をもとに、経済的メリットを試算できます。
太陽光の運営についてご相談の際は、サンテックパワージャパンを是非ご検討ください。


■まとめ

今回は、太陽光発電の今後の運用におすすめの、サンテックパワージャパンについて紹介しました。
和上ホールディングスでは、グローバルな競争力を持つサンテックパワージャパンの太陽光パネルや蓄電池を紹介し、お客さまと長期に渡るプランをサポートしていきます。
FIT後の「蓄電経済シュミレーション」をもとに、新たな太陽光発電の活用方法を、検討していきましょう。

太陽光発電のセカンダリー市場とは？

太陽光を利用した自然の力で電力を賄う「太陽光パネル」。
和上ホールディングスは、オール電化をはじめ、太陽光パネルの各家庭での設置のサポートや、メンテナンスのお手伝いをしています。
また、中古の太陽光発電所は、和上ホールディングスが運営する「とくとくファーム」で、売買することができます。

現在、この発電所の売電を投資の案件として扱う市場が生まれています。
これを「太陽光発電のセカンダリー市場」と呼びます。


■セカンダリー市場が生まれた背景

発電した電気を、一定の金額で買い取ることを保証する固定価格買取り制度(FIT)を国が後押しした事で、太陽光発電所が新たに建設されるようになりました。
このFIT制度により、発電所を設置し発電した電気を売電し、利回りを出していた従来のビジネスモデルから、発電所そのものや、発電される売電の「権利」を売買する市場に変化したのが「セカンダリー市場」です。


■増える投資案件

2017年に施工された「改正FIT法」の影響もあり、電力会社との接続締結に期限が設けられました。
条件を満たさない権利を持った投資家たちが、認定が失効される前に設備や権利を売却するようになりました。
他にも設備投資のコストや減価償却の観点により、太陽光発電所の設備や権利を売却したいマーケットが広がってきています。

これらの発電所は、一から発電所を建設するコストがかからない事や、売電実績のある発電所では一定の利益が見込めることで、買手のマーケットも拡大しています。
こうした太陽光発電所の権利について、売り手と買い手の取引が加熱している状況が、セカンダリー市場では続いています。


■まとめ

電気の事業自由化をめぐり、さまざまな企業が後押しする形で発展を続ける発電業界。
和上ホールディングスでは、こうしたセカンダリー市場の取引を、太陽光発電所の売買でサポートしていきます。
今後取引される電力も、2020年にはこのセカンダリー市場において約800メガワットまで成長すると言われています。
これは2018年から約2倍の電力にあたる市場規模です。
今後も拡大を続けるセカンダリー市場に、注目していきましょう。