補助金を利用して、蓄電池を導入しませんか？

■太陽光発電と蓄電池はセットで！

「太陽光発電」は日中に使う自宅の電力を賄うことができたり、あるいは余剰電力を売電できたり、さらに災害発生時の非常電源として使用できるなど、非常に便利です。

その反面、日中の日照量があるときでないと発電ができないので、雨の日や夜間は使えないのがデメリットと言えるでしょう。

さらに発電した電力を売電していない場合、せっかく電力をムダにしてしまっているケースも少なくありません。
そんなとき、太陽光発電とセットで蓄電池があれば、昼間に使いきれなかった電力を蓄電池にためておき、昼に発電した電力を夜間に使うことができます。
発電した電力のムダを省きながら、ご家庭の電気代削減にも寄与できます。


■蓄電池の設置で、「卒FIT」対策を。

「地球温暖化をどうにかしたい」、「環境により優しい生活をしたい」と志高く考えている方も少なくありません。
そうした社会的背景を元に、2009年、『再生可能エネルギー固定価格買取制度』、いわゆる『FIT』（Feed-in Tariff制度）がスタートしました。

この制度は家庭用太陽光発電機の余剰電力の買取を国が保証するというもので、期間が10年間と定められています。
当制度発足から２年後、2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電への不信感が深まりました。半面で再生可能エネルギーへの関心は高まり、『FIT』にも注目も集まり、この制度の恩恵を受けるために太陽光発電を設置するご家庭も増えました。

そして、今年、2019年は2009年に制度開始時に契約を結んだ方々の買取保証期間が終了する10年にあたります。「2019年問題」、あるいは「卒FIT」などと呼ばれ、制度発足時から太陽光発電の売電に取り組まれているご家庭では関心事になっているのではないでしょうか。

国の買取が終了するということで、対応策としては「別に買取をしてくれる小売電気事業者との契約」、あるいは「売電せずに全て自家消費」が考えられます。
現在の発電・売電状況から自家消費が明らかに無理であれば、蓄電池を導入して夜間も含め電気の自給自足をする方法も1つの選択肢です。
日中は自宅の太陽光システムで発電・消費・蓄電しながら、夜間の電気は蓄電池に貯めていた電気を利用することで、電気代も抑えられます。

今後は太陽光パネル＋蓄電池によって、「売電」ではなく、電気を貯めておくことで「電気代削減」につながり、新たな側面でお得感が増してくるでしょう。


■イニシャルコストの悩みを補助金で解決

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、電気代を大幅に節約し、エコな生活が実現できる手段です。
光熱費のランニングコストを抑えられるのがメリットですが、一方で購入コストがかかるのが難点です。

しかし、都道府県や市町村によっては蓄電池の購入に対して、一部の費用を賄う補助金を用意しているところもあります。
一定の条件を満たす必要がありますが、補助金を得られれば、イニシャルコストを抑えて設置ができます。
各補助金とも件数や予算の上限があるケースが多いので、早めにアクションをとりましょう。

太陽光パネルを新築に設置！2019年以降後悔しないために

■新築住宅を建てるなら太陽光パネルの設置をオススメします

太陽光発電を検討していた方が新築住宅を建てるなら、太陽光パネル設置は絶好の機会です。
既存住宅の場合、屋根の素材によっては重さに耐えられず設置ができないことや、屋根の方向や角度、傾斜の度合いで発電量が確保できず、思ったような太陽光発電の恩恵が受けられないこともあります。

これに対して、新築の設計の際に太陽光パネルの設置を希望すれば、設置がしやすい屋根の形状や日照が期待できる南向きに屋根をつけるなど、十分な発電量が得られるように設計が可能です。
また、近年話題を集めているHEMS利用のスマートハウスの建築も、新築なら叶いやすいでしょう。


■太陽光発電での売電が注目を集めたけれど…

一方で、太陽光発電における「2019年問題」をご存知でしょうか。「卒FIT問題」などとも言われています。
「FIT」とは、「Feed-in Tariff」、つまり「固定価格買取制度」と言い、家庭用の太陽光発電の余剰電力を国の保証の元、電力会社が買い取ってくれるという制度です。
この制度では、家庭用の太陽光発電システムで発電された電力の買取保証期間を10年と定めています。制度導入が2009年10月であったため、早期から売電を始めた方は今年、2019年11月に期間満了し、国の制度のもとでは買い取ってもらえなくなります。

その後は自家消費するか、改めて小売電気事業者を探して売電契約を結ばなくてはなりません。

しかし、制度スタート時の2009年の買取価格が48円でしたが、現在の買取価格は24円から26円。さらに小売電気事業者に売電しようという場合、事業者によって買取価格は異なりますが、7円から10円となっています。買取価格だけを見ると「売電」という選択肢にメリットを見出すことができません。

つまり、太陽光発電によって生み出された電気は自家消費をするという方向性がベターな選択かと思います。


■よりベストな選択に近づけるためには

売電のメリットほぼないという中で、自家消費という選択をよりベストな状態に近づけるためには、発電した電気を蓄えておく、いわゆる「蓄電池」も設置するといいでしょう。
「発電」と「蓄電」という一連の形を作り出すことで、電気の自給自足が促進されて、電気代の削減にもつながります。これにより自家消費にプラスの側面を生み出すことができるでしょう。

さらに蓄電池設置に関しては各自治体で補助金制度を設けている場合もあります。こうした制度は積極的に活用したいものですね。
しかし、注意点があります。各自治体とも「予算」がありますので、申込みを既に締め切ってしまっている場合もあります。設置の検討をされている場合は、まず自治体に問い合わせてみてください。

これまでは「売電」というメリットのあった太陽光発電。2019年以降は、「自家消費による電気代の削減」が注目を集めるのではないでしょうか。

太陽光発電の利回りってどういうこと？

■異なる二つの数字の存在に注意

昨今、太陽光をはじめとして風力や水力、あるいは地熱などの自然エネルギーに投資をするというファンドも増えてきています。
資源は自然エネルギーのため、電力を生み出す元手はそもそも自然界に存在していますが、
これらの自然エネルギーから利益を生み出すには、当然のことながら設備投資が必要です。
設備投資分を回収し、なおかつ利益を生むことができるのかが、自然エネルギー関連の投資においてはもっとも重要となります。

また、投資の際に得られるリターンに関しては利率が表示されますが、こちらにも注意が必要です。
それというのも、実際には二つの異なる数字が存在することから、こんなはずじゃなかったということになる可能性が否定できないからです。


■自然エネルギーの筆頭と言えば太陽光

自然エネルギーを使ってエネルギーを作り出すには、国土の狭い日本においては風力や水力は不向きです。
その点、太陽光なら日差しが当たるところでなら可能ですので、投資対象としては取り掛かりやすく、投資家としても理解しやすいと言えます。

ただし、太陽光発電への投資の際に得られる利回りには、先ほど述べたように二通りある点に注意が必要です。つまり「表面」と「実質」という、異なる二通りの利回りが存在するからです。
表面と実質で気をつけるべき点は、高利回りと謳っている場合、そのほとんどが表面で計算した数字を掲載していることです。

この場合、大まかな収益率を表しているもので、太陽光からエネルギーを作り出すためのランニングコストなどが含まれていないことを、きちんと理解しておく必要があります。


■大事なのは実質の数字

太陽光発電によって継続的にエネルギーを作り出すためには、設備のメンテナンスや人件費といった費用、いわゆるランニングコストが必要です。
この分を含めずに、単に発電量と売電価格をかけて計算した場合、高利回りになるのは明らかです。
しかし、実際に投資家に分配されるのはこれらランニングコストを差し引いた金額であり、実質利回りとなるのです。
当然表面の場合よりも金額は少なくなり、当初の話では15%と言っていたのが、実際はコストを差し引いて5%にしかならなかったといったことがよくあります。


■高利回り投資だけに限らず注意が必要

産業用として太陽光発電を始めたとして、単純計算すれば10年で設備投資費用が回収でき、その後はプラス収支になるとしても、それが表面による計算であれば、実際にそうはいかないのは明らかです。
投資にしろ、事業にするにしろ、実質的な利回りがいくらになるかをしっかり把握することが、自然という不安定な要素からエネルギーを作り、さらに収入を得るには欠かせない重要点です。

産業用太陽光発電の売電収入はどれくらい？

■自然エネルギーの大きな狙いは「売電収入」

太陽光による発電システムを稼働させる目的は、化石燃料や原子力発電だけでなく、
自然エネルギーの活用という理由があるのは確かですが、もう一つ大きな要素があります。

それは、自然エネルギーによって作ったエネルギーを電力会社が買ってくれることです。
このことを、「売電」と呼び、得た収入を「売電収入」と言います。

売電収入を得るには決まりがあり、家庭用と産業用の太陽光発電とでは異なるのが最大の特徴です。
家庭用はまず家庭で使うエネルギーとして太陽光発電で作ったエネルギーを使い、余った分を買取ってもらえる仕組みです。つまり、発電できた分を丸ごと買取ってもらえるわけではありません。

一方、産業用太陽光発電は、広い敷地面積にたくさんの太陽光発電用のパネルを並べて発電するビジネスとなっていることから、発電できたエネルギーはすべて電力会社が買取る仕組みになっています。
産業用太陽光発電とは、一言で言えば売電収入によって利益を上げる事業なのです。


■毎年売電価格が変わるというシステム

資源に乏しい日本は自然エネルギーの占める割合をもっと増やす必要がありますが、
太陽光によって発電された電力の売電価格は年々下がってきています。
さらに、この売電価格は毎年変更されるため、導入時に計算した初期投資分を回収し、
プラス収支に持っていくまでの概算が大いに変動する可能性があるのです。

2019年の産業用の売電価格は、10kW以上500kW未満へと区分が狭められました。
2018年度は10kW以上2000kW未満だったのと比べると、太陽光パネルを設置できる範囲が実に1/4にまで減ってしまったのです。

さらに、売電価格は14円/kWhで、最大500kWの発電に成功したとしても、2018年度の最大値2000kWと比較すると、2019年は7000円、2018年の場合の広さを14円で計算した場合の2000kWの28000円と比べて、大きな減収となることは明らかです。

さらに、この売電価格は今後も下がり続けるという予測もあることから、自然エネルギーを活用すべきという政府の方針とは裏腹に、買取はできるだけ抑えようという動きが加速しています。
1年ごとに変わる太陽光に関する発電システムに関する法律をしっかりと頭の中に入れて、いかに最大値の範囲内で太陽光から電力を作り、売電収入を得られるかを考えることが、産業として成り立つかどうかの分かれ道に差し掛かってきていると言えそうです。

家庭用太陽光発電の補助金制度をご紹介

■家庭に普及させることが一番の狙い

エネルギー資源に乏しい日本では、石油や石炭などの燃料の大部分を輸入に頼っているのが現状です。
さらに東日本大震災で原子力発電の安全神話も崩れてしまった今、早急に自然エネルギーの割合を増やすことが喫緊の課題となっています。

もしも各家庭がすべて自家発電できるようになれば、災害時に電気というインフラを確保できるとともに、まずは自然エネルギーによって作った電力を消費し、足りない分を電力会社から購入するという仕組みが構築されることによって、エネルギー資源の輸入量を抑えることができます。

そこで各家庭に太陽光発電システムの導入を後押しするため、さまざまな補助金制度が生まれました。
国が設けたものもあれば、都道府県や市区町村が独自に行うと決めたものもあり、必然的にばらつきが生じました。
住んでいる地域によっては多くの補助が受けられる一方、少額、もしくはまったく受けられないという地域も存在するのが実情です。
さらに、国からの補助制度は期間限定で実施されたことから、しっかりと恒久的に根付いた法律になっていないところに注意しなくてはなりません。


■国から受けられる補助

国は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、2009年から5年の間に限って導入した家庭に対して補助を行っていました。
2009年から2013年の5年は導入への後押しに力を入れていたところ、この間、2011年に東日本大震災が起こり、
多くの人がこれからは自力で電気を作らなければならないと考えるようになりました。

その結果、導入件数が飛躍的に伸びたことから、補助をしなくても導入が進むと考えた国は補助金制度を廃止したのです。
これによって、国から受けられる補助はなくなってしまいました。


■多様化する補助制度

都道府県や市区町村では、導入にあたって独自に補助を行う制度を独自に設けているため、
地域によって受けられる補助内容は異なることから、住んでいる都道府県や市区町村に確認することが大事です。
国が助成を終了してしまったことが、それぞれの自治体で自由に行うことを加速させたと言えるでしょう。

さらに、太陽光発電システムそのものが蓄電池などと組み合わさって進化しているため、
該当する補助対象が増えた上に細分化されたことが、分かりにくさに拍車をかけています。

VPPやZEH、さらには蓄電池から電気自動車と充電設備といった具合に、
どれに該当するかで太陽光発電の補助金が受けられるかどうかも変わるという、
複雑な補助金制度になっているのが、太陽光発電に対する補助の現状と言えるでしょう。