200703中央天下り２．８万人 天下り先補助金 約４．１兆円 無駄金は国家予算の半分

中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体へ天下り・出向している国家公務員が４５７６団体、２万７８８２人に上り、１年前に比べ５８９団体、５７８９人増えたことが２９日、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。

政府の「新人材バンク」構想では「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」などと口先では言っているが、実際は何もする気がない。

公益法人などとは言っても実態は天下りと関係者だけの利益を追求した団体がほとんどで、残りは税金対策の幽霊事業者と考えて間違いない。「公益法人」ではなく「吸血法人」と呼んだ方がふさわしいものもなかりある。

公益法人総合案内

このサイトにアクセスすると、「公益法人」の天下り実態が一目瞭然である。
「警察」でたどってみると、「社団法人全国警備業協会」というのがある。何をやっているところかと見ると、
「警備業務の適正な運営を確保して、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とし、警備業務の適正化及び技術の向上に関する調査研究等を行っている。」
とのことである。
ここに天下ればどういう事になるか、説明する必要はないだろう。
免許更新時、おばちゃんに無理矢理会費を強奪されることで有名な「財団法人全日本交通安全協会」も、勿論ある。
公益法人は単に税金をたかっているだけに止まらず、自力でも徴収していることがわかる。
約４兆８８６億円はあくまでも税金からかすめ取った金額であり、関連企業から恐喝している分や国民から強制的に徴収している分を合わせると、国民の被害額は１０兆円を超えるものと思われる。

ところで約４兆８８６億円を２万７８８２人で割ると、一人あたり２億円配分されていることになるが、勿論これを独り占めできるほど甘くはない。
「公益法人」職員にも手当を払わなければならない。しかし、職員の大半は縁故であることは言うまでもない。実際の天下りの取り分は１億円平均だろう。しかし、先に述べた「財団法人全日本交通安全協会」のようなリッチそうな法人は自身で稼いだ分も退職金に上乗せされるだろうし、「社団法人全国警備業協会」の場合は次に警備会社に再就職したとき、見返りが期待できるだろう。

しかし、天下りにも勝ち組・負け組が存在する。

「社団法人全日本ダンス協会連合会」などという公益法人もある。何故かこれも警察系である。
「ダンス教授所の業務の適正化、ダンス教授方法の進歩改善、ダンス教師及びダンス教授所の品位の保持等の活動を行うことにより、ダンスの普及とその技能及び知識の向上を図り、もってダンスの健全な発展並びに善良な風俗の保持及び少年の健全な育成に寄与することを目的とし、広報啓発事業等を行っている。」
ということらしいが、ここに天下って美味しいおもいができるのかは、定かではない。

警察系で一番美味しいのは、「財団法人競艇保安協会」だろう。
所在地は、東京都港区三田３丁目１２番１２号笹川記念会館(03-3769-3181)である。
「モーターボート競走の公正の確保及び競走場等における秩序の維持に関する調査研究、競走場等を利用した地域住民に対する水難事故防止及び海事知識の啓発等を行い、もってモーターボート競走の健全な発展に資するとともに、公共の安全に寄与することを目的とし、啓蒙啓発事業等を行っている。」
ということで、大いに啓蒙啓発事業等に励んでもらいたいものである。

上記の「天下り２万７８８２人　天下り先補助金　約４兆８８６億円」はあくまでも中央省である。役人は地方にも存在する。地方公務員の数は中央の３倍である。勿論彼らも天下る。
つまり地方の分も入れると、無駄遣いされる税金は１７兆円。関連して負担させられている国民の被害額は４０兆円程度に及ぶと考えられる。

ほんの実態の一端しか開示できなかった民主党の調査のいい加減ぶりも知れる。　

平成１９年度の日本国の国家予算は総額で８２兆円である。中央役人の天下り分（４兆円）だけで国家予算の５％を占めているのである。地方分も入れると２０％、全部無駄金である。この２０％はこれだけで完結しているわけではなく、あくまでも補助金だけの数値である。関連支出を考えると、怖ろしい数値が出てくるものと思われる。

日本国は役人達に骨の髄までしゃぶられているのである。
小泉前首相は「日本を改革する」などと偉そうなことを言っていたが実態はこの有様である。安倍ちゃんの「美しい国」も斯くのごとし。自民党に投票している人も平和な人たちだ。この国民にしてこの政府あり。東京都民の「ババー」も喜んで慎太郎に投票である。

以上は天下り役人の話であるが、一般公務員となると政府の対応も違ってくる。

公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で

政府・与党は２９日、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。
人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。

要するに、平公務員は組合員で民主党に投票する奴らだから、天下り様のために、人件費を削減しようということだろう。ちなみに日本の行政サービスは人員不足のため先進国中最低レベルである。
新薬の認可なども担当官が先進国の数分の一しかいないため、承認が滞り、外国なら助かるはずの病人が毎年大量に死亡している。しかし、町役場で鼻毛を抜きながら新聞を読んでいる奴に、「おまえ助っ人に行ってこい」と言ってもむだである。適正な人事配分は難しい。

ちなみにネット上では国家権力の走狗をもって自認する暴力団系の犬右翼どもが跋扈し、平公務員バッシングをしている。それに踊らされているバカウヨも多い。バカウヨは特に学校の先生の不祥事関係ではしゃく。よほど暗い学校生活を送っていたのだろう。「俺が女にもてないのはセンコーが気にくわないせいだ」とか言った論理だろう。

天下りのことを云々しているバカウヨのブログは見たことがない。

(参照）

中央省庁天下り、４５７６団体・２万７８８２人に

公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で

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