200705貧困層拡大で新車販売の国内不振は当たり前 トヨタは日本人を見捨てたか？

売れなくて当たり前、トヨタなどは日本人の労働力を買いたたいて、アメリカにダンピングまがいの安値で車を売り飛ばしている。アメリカ人が労せずして割安の車に乗り、負担は日本人が払っている構図である。もはや日本人庶民の購買力など期待にもあてにもしていないのである。

他の企業も基本的にはトヨタと同様の路線である。「庶民は格安の中国産毒ピーナッツでもかじっていろ」と言っているのである。
日本人はアメリカ人の奴隷に成り下がり、（戦争に負けた段階ですでにそうだったけど）日本の企業はアメリカに奉仕するために存在しているようなものだ。

日本人はアメリカのために労働力を提供し、サービスする。日本の持ち出しなので国民は困窮する。しかし、餓死して労働力が消失しても困るから、中国産の廉価製品で耐えしのげ。

この方程式が自民党政府の基本的スタンスである。
小泉内閣以降の一連の政府の経済政策を見れば一目瞭然である。ただしあまり経済政策について詮索すると、痴漢にされて社会から葬り去られてしまう。

自民党とはアメリカの日本支配を維持するために存在している政党なのである。
こんな政党に投票する奴は馬鹿なのだが、国政選挙などでも投票結果の改竄が行われている可能性もある。地方選挙ではこの改竄がたまに問題になるが、マスコミが大きく報道したためしはない。

日本の大手マスコミはあらかたアメリカの支配下にあるからである。マスコミに洗脳されて日本人は見るも無惨な状態である。電車にでも乗れば、バカヅラした若者達と頻繁に遭遇するだろう。

教育による頭脳破壊もすさまじい。バカウヨなどその犠牲者の最たるものだ。トヨタの社長が教育再生会議のメンバーというのも国民を愚弄した話だ。悪徳居酒屋やチンピラ上がりの成り上がりにでもまかせておくのがお似合いだ。

しかし反吐が出るような犬右翼のブログがブログランキングの上位欄に連ねている。これも意図的な改竄をしているのだろうが、アクセスしてうなずいているバカも多いことだろう。

今の日本はホームレスでも車が必要な社会である。労働者を遠距離通勤させるためにも政府は庶民から車を奪ったりはしない。
新車が売れなくても大丈夫。格安の中国産の車に乗るようになるのは分かり切った話なのである。

「毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという」
と毎日新聞も指摘しているが、携帯電話こそ国民総白痴化の象徴と言っていいだろう。インターネット接続料なんか定額だからたかが知れているが、携帯の料金設定は悪質極まりない。
この両者を同列に上げている記者の神経を疑うが、携帯みたいな何も残らない必要ないもののために、多くの日本人が（特に貧困層が）毎月数万円支払っているのである。はっきり言って「馬鹿」だ。パチンコで負けているのと同じ状態である。

まあ、言っても仕方あるまい。こいつらから携帯を取り上げて「使うな」と言っても、パチンコ屋に行くだけの話だろうが…。

(記事）

新車販売：国内で不振　売れなくなったのはなぜ？
（抜粋）

新車販売台数の推移　新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ？　自動車各社に妙案はあるのだろうか

　国内の乗用車販売（軽自動車を除く）のピークは、バブル経済末期の９０年度で、年間５９０万台が売れた。８８年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、０６年度は３５９万台（前年度比８．３％減）に。９０年度比４割減で、２９年前の水準にまで落ち込んだ。

　維持費が安い軽自動車は０６年度、過去最高の２０３万５１３台（同４．２％増）を記録したが、その軽にも陰りが出て、４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。

　リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が３００万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。

　ここ数年、２０～３０歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。

　毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという。