1万円の寄付につき2000円分のTポイントを贈っていた市川市、国から自粛せよとの助言受け中止になるかもc2ch.net
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≪希望する自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」でコンビニなどでそのまま買い物に利用できる「Tポイント」を謝礼として贈ってきた千葉県市川市は、国からの「換金性が高い謝礼は趣旨に反する」などとする指摘を受けて、別の謝礼を検討する方針を明らかにしました。
希望する自治体に寄付するとその額の一部が税金から控除されるふるさと納税は、生まれ故郷などに寄付してもらい都市と地方の格差を是正する手段の一つとして、7年前に導入されました。
今では、多くの寄付を集めようと謝礼として地元の特産品を用意する自治体も増えていて話題を集めています。
市川市では、当初、特に謝礼は贈っておらず、3年前は320万円しか集まりませんでした。
こうした中、おととし7月から、インターネットのクレジット決済で寄付を行った人に限って、コンビニなどで買い物する際に利用することができる「Tポイント」を、1万円の寄付につき2000円分贈ることにしたところ、昨年度の総額は4500万円とおよそ14倍に増加しました。
しかしことし4月、国が全国の自治体に対し、換金性の高いプリペイドカードなどを謝礼として贈るのはふるさと納税の本来の趣旨に反すると指摘するという内容の通知を一斉に出し、市川市では、このまま「Tポイント」を謝礼として使ってよいかどうかが検討課題となっていました。
24日開かれた市議会の一般質問では議員から「謝礼をTポイントにこだわる理由はないのではないか」という質問が出されました。
これに対し、市川市の萩原洋企画部長は、
「Tポイントは第三者に売り買いできないことになっていることから換金性は低いと判断し、通知が出た後も継続することにした」
と、これまでの対応を説明しました。
その上で、22日、国から直接、市川市に対し、Tポイントを謝礼とすることを自粛するよう口頭で助言があったことを明らかにしました。
そして、「今後、国から正式な見解が示されるものと思われるので、職員からアイデアを募るなどして、魅力的な謝礼の洗い出しを行っていく」と述べ、Tポイント以外の謝礼についても検討していく方針を明らかにしました。
本会議の後、市川市の大久保博市長は、「Tポイントにかわる人気を集める謝礼となるとなかなか難しく、 寄付が減ってしまうのではないかという懸念はある。
本当は純粋に寄付だけというルールになればよいとも思うが、謝礼が認められている以上、これから知恵を絞りたい」と話していました。 ≫
巷間の意見>>
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キックバックやないかwwwwwwwwwwwwwwww
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(T-T)ノ どこか他の自治体がやってくれないかな。「ふるさと納税」だとどこでもOK。
(参照)ふるさと納税
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
ヽ(τωヽ)ノ 何を説明しているのかチンプンカンプン。お役所脳ですね。
巷間の意見>>
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国が悪いだろ。
ふるさと納税制度が矛盾している。
そんな余裕があるのなら減税すべき。
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(T-T)ノ~ 安倍内閣で作った制度だから…。民主党政権の時も潰さなかったけど…。
巷間の意見>>
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20%のキャッシュバックって、換金率悪すぎだろw
地方の名産に寄付した方が はるかにお得
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(T-T)ノ~ 何もしなければ100%税金だから、キャッシュバックは得ですよ・
(参照)サラリーマンも節税できる!税金控除ならふるさと納税
http://www.furusato-tax.jp/setsuzei.html
(T-T)ノ~ 現物は換金しづらいのがネック。その現物が欲しいのならば、こっちの方が良いですね。
巷間の意見>>
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クレジット決済の手数料は別に取られるだろ?それで2000P貰ったところで…なんだが人其々だから物より直に還元しろって人にはウケるんだろ?互いに納得してるんだから国が口を挟む問題では無いわな。
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(T-T)ノ~ 金券屋で引き取るような奴はダメということだろ。地方都市の商品券程度ならOKのようだが、その地方都市の奴が自分の町にふるさと納税した場合、ほぼ市川市と同じ結果になりますね。
巷間の意見>>
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ふるさと納税は金持ちほど無料で自治体から品物をたくさん受け取れる、金持ち優遇制度。
ふるさと納税は、いったんお金を払って各自治体の特産品を買うわけだが、翌年、2000円以外は全部控除されて戻ってくる。
つまり、10万円分の特産品を2000円でもらえるってこと。
そして所得税と住民税をしはらっている額に応じて、限度額が決まっているので、
所得税を多く払っている金持ちほど限度額が高くて、たくさんのものを2000円でもらえるってこと。
ではいったい、その差額は誰が払っているかというと、当然自治体→国経由で国民が支払っている。
つまり、金持ちのために、少ししか稼いでいないひとたちほど負担がかかっている。
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(T-T)ノ~ 総務省のサイトでも、結局同じようなことを言っていますね。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
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