200811小室哲哉自滅はＪＡＳＲＡＣの陰謀か？

詐欺と商売上手は紙一重である。詐欺まがいなら合法なのである。おっかない商売にトロい芸能人が手を出してもカモられるだけである。

小室容疑者、香港での事業失敗が転落のきっかけ

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著作権売却をめぐる詐欺事件で逮捕された小室哲哉容疑者（４９）は、絶頂期に進出した香港で事業に失敗。７０億円とも言われる巨額の損失を出したとされ、転落のきっかけになった。
１９９７年、“米メディア王”のルパート・マードック氏と組み、１００万ドルを出資して香港に合弁会社を設立。
１９９８年には、この合弁会社を母体に「ロジャムエンターテインメント」を設立し、アジア最大の総合音楽プロダクションを目指した。しかし、２００１年の上場直後から株価は急降下した。
２００４年に経営から撤退。音楽評論家は「違法コピーが横行し、著作権意識が低いアジアでは最初からうまくいくはずがなかった」と話す。小室容疑者に近い関係者は、香港での失敗で「損失は７０億円とも言われた。それまでの財産がなくなり、借金を重ねる原因になった」という。

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ルパート・マードック氏にカモられたとしかいいようがない。
中国や朝鮮相手に「著作権」で商売して成功するわけはないだろう。相手を見て商売するべきだった。
しかし、考えてみれば小室氏の凋落はファイル交換ソフト普及と期を同じくしている。小室氏も違法コピーの被害者だったのである。

違法コピーに頭を抱えているのは天下の天下り機関「ＪＡＳＲＡＣ」である。
違法コピーの横行で天下り理事に支払う退職金にも事欠くようになり、怒り心頭状態である。
最近では「著作権者には配当金をまともに支払わずＪＡＳＲＡＣが隠匿しているのではないか？」などという「デマ」まで流れている。
あんまり書くとＪＡＳＲＡＣから訴えられるかもしれないので、興味がある人は各自「ＪＡＳＲＡＣ　配当金」で検索してみよう。ＪＡＳＲＡＣそのものは「ＪＡＳＲＡＣ　天下り」で検索してみよう。

とにかく著作権絡みではここはうるさい。

小室容疑者逮捕　盲点ついた著作権二重譲渡

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出版社は、ＣＤの売り上げ、テレビやラジオ、カラオケといった二次使用で生じる著作権料の集金を主に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に委託。ＪＡＳＲＡＣが手数料を差し引いた著作権料が出版社に振り込まれ、出版社が５０％を取った後、作詞家と作曲家に印税と呼ばれるロイヤルティーの形で支払われる。三者が均等に分配するケースもあるという。

小室容疑者は、著作権を所有していない事実を隠して、投資家に著作権譲渡を持ちかけていた。音楽評論家で立命館大客員教授の反畑誠一さんは「音楽著作権の複雑さは一般には認知されておらず、小室容疑者はその盲点をついたのかも」と指摘する。

ただ、「今回の事件のように、個人間で著作権譲渡のやりとりをするのは日本では考えられない」と話すのはネットワーク音楽著作権連絡協議会の佐々木隆一代表世話人。日本の音楽著作権の管理体制は米国などと同様に整備され、「有名な作詞家や作曲家の場合、著作権の譲渡など権利関係については第三者に任せることがほとんど」と語る。

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実際に小室氏がやった行為は詐欺に該当するかまだ不明な点も多いのだが、小室氏がＪＡＳＲＡＣを通さずに著作権譲渡仕した点が逆鱗に触れたらしい。

他の連中がこれを真似したらピンハネ商売のＪＡＳＲＡＣは存亡に危機に陥る。

そこでＪＡＳＲＡＣ十八番の「見せしめ」の手に出たとも考えられるのである。
尤も、今回は表だって出てこないけれども…。