201106ＮＹ市長選最有力候補の勃起陰部写真ツイッター送付の真相（第四次世界大戦を読む８）

「アメリカにも変質者の下院議員がいるんだな」で終わってしまいそうな事件である。

多くの人間はそれ以上のことを考えないだろう。しかし、私は何か引っかかるものを感じる。やはり裏事情があるのだろうか？

（参照記事）ウェイナー下院議員がツイッターに下半身画像？　反響広がる［11/06/02］

≪先週末ツイッターにきわどい画像を短時間ではあるが投稿したという疑惑が、 民主党のアンソニー・ウェイナー下院議員に向けられている。≫

当初、本人は「他人の悪戯」を主張していたのだが…。

（元記事）アンソニー・ウェイナー議員「陰部の写真送った」　涙ながらに認める［11/06/07］

本人があっさり自白してしまった。

≪事件は約１週間前、シアトルに住む女性が、ウェイナー氏から下着の下で勃起した写真が送られてきたと訴えたことから発覚した。 同氏はこれを否定するとともに、ハッカーのしわざだと主張してきた。≫

言い逃れができない証拠を突きつけられたのだろう。

≪議員は会見で「自分の写真を自分が送った」と認め、謝罪。
この女性以前にも約６人の女性にわいせつな写真を送ったことを認めた。≫

本人は「６人の女性と性関係はなく、議員を辞めるつもりもない」と主張しているが、懲罰委員会にかけられることになりそうだ。

≪議員７期目のウェイナー氏は、事件前までは、2013年のニューヨーク市長選の最有力候補と目されてきた。≫

今回の事件でこの可能性がほぼ消えたわけだ。ニューヨーク市長選の最有力候補にしては軽率すぎる行動である。

とにかく、本人が認めてしまっている以上単なる低級なシモネタ事件で一件落着した観がある。

≪一方で、「ウェイナー」という名前の発音が男性器の俗語と同じであることから、からかいの対象にもなってきた。≫

「ウェイナー」は「ウィンナー」の英語風発音である。ソーセージの大きさにもいろいろあるように、男性器の隠語でも「ウェイナー」は差別的意味合いが強そうだ。

今回の事件はツイッターを通しての女性達とのやりとりで、何やら自身が「ウェイナー」ではないことを証明する必要に迫られた可能性が高い。

しかし、女性達がＣＩＡの工作員だったらどうだったのだろうか？
これも一種のハニートラップだったのかもしれない。
ウェイナー氏が自身で語るように恐妻家ならば、通常の色仕掛けでは籠絡できない。

（参照記事）仏大統領候補のＩＭＦ専務を強姦未遂逮捕に見る「アメリカ」の陰謀（第四次世界大戦を読む７）：2011-05-18

この事件も世界を震撼とさせた。これによってストロスカーン氏がフランス大統領になる可能性は消滅したのである。

現在アメリカ内部では複数の組織が熾烈な覇権争いをやっている。
同時にアメリカは中国・ロシアとも冷戦状態にあるので、実態は複雑である。
アメリカ内部の複数の組織は超国家的で、その争いはヨーロッパも巻き込んでいる。

現在二つの組織が抗争していることは推理できるのだが、更に別の組織も抗争に関与している可能性がある。

実際にいくつの覇権組織が存在するのか、本ブログとしても現在調査中なのである。
アメリカの二つの組織は、民主党と共和党などという単純なものではない。

ロックフェラーとロスチャイルドの対立も考えられるが、これも姻戚関係が複雑に入り組んでいる。

ユダヤ系団体とフリーメイソンの対立もあるが、ユダヤ系の会員もいるだろうからこれまた単純ではない。

様々な勢力が複雑に入り組んでいるので非常に判りづらいのだが、ＣＩＡと軍の対立関係が現段階では一番探りやすい。

スキャンダルといえば、ウィキリークスを思い出す。

（参照記事）第四次世界大戦　日米の虚妄を暴くウィキリークス驚愕の正体！

ウィキリークスがアメリカ軍の機密情報を垂れ流していたのも、ＣＩＡが絡んでいれば説明が付く。

中国・ロシア側はこれらの勢力については熟知しているだろう。両国とも実力では両勢力のどちらにも対抗できないので、権謀を尽くさなければならないのである。

日本はアメリカの属国だが、命令系統が二つ以上あった場合、子分としてはどこの親分に忠義を尽くすのか悩ましい限りである。
日本の政治家も自分に下される命令系統がどの側から発せられているのか、正確に把握していない御仁も多いのではないだろうか？

一見不可解な日本の政変劇も、アメリカの影響を無視して国内の勢力争いだけで論じるのは茶番かつ滑稽なのである。

（参考資料）ＣＩＡ　wikipedia

≪日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供した。

2006年７月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。

冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府がＣＩＡの人員や経費の削減等を行なう危機に直面したＣＩＡは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。 1990年4月にはウェブスターＣＩＡ長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年４月にはゲーツＣＩＡ長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。

日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。 岸の系列から、統一協会への関与も主張される。 エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。≫

（参考資料）ＮＳＡ　wikipedia

≪その性質上諸外国に関する非常に高度な機密(一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる)を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、設立当初は組織の存在そのものが秘匿されていた。ＮＳＡはあまりに全貌が不明瞭なため、その略称は「Never Say Anything（何も喋るな）」「No Such Agency（そんな部署はない）」の略だと揶揄される事も有る。

規模・予算ではＣＩＡを３倍以上上回ると評される。 NSAウェブページによると、雇用者数は約３万人。予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業（すなわち全米50位にランクされる企業）の規模に相当するとしている。≫

ＣＩＡやＮＳＡの活動に関しては、欧米では当たり前すぎる状況なのだが、日本では事実関係としてマスコミが取り上げるのはタブー視されており、このような事実が存在しないかのごとく取り扱われている。その分漫画や小説等では誇大に風評され、さも絵空事で、「マジメに論じる奴は知障」とみなされる傾向がある。
アメリカの指令による国民総白痴化洗脳政策によるものだが、都合悪い情報は隠蔽したがる日本人の元々の習性もこれを助長している。

自民党がＣＩＡの息がかりなので、民主党はＮＳＡだと解りやすいのだが、残念ながらそれほど単純な話ではない。