農畜産業振興機構によると、中国からの生鮮野菜の輸入量は、ピークの2005年は前年比13・7%増の約66万トンに達したが、06年は8・9%減の60万トンと4年ぶりにマイナスに転じた。今年は1~8月の段階で25%も減少しているとの話である。
それでも年間で40万トン以上の中国野菜が日本に輸出されている事実には変わりがない。
店頭からは消えたが、加工用やレストラン等で悪質な中国野菜が密かに使われている懸念は残る。
輸入が減った本当の理由は、「中国側が野菜価格を値上げしたために採算上の理由で輸入を取りやめた」ということだろう。
日本の食品業界が急に心を入れ替えて、国民の食に対する安全に配慮するようになったとは思えない。
失礼ながら、この記事はサンケイネタだから100%信用できるわけではない、と言っておこう。
サンケイの社是は中国バッシングであるが、パトロン企業の利害が絡んでいる場合はその限りではない。
中国側が野菜価格を値上げした真の理由も実際のところわからない。安全性を高めるためなどという主張も信用できない。
いい加減な輸入野菜に頼らない健全な農政を目指してもらいたいものだが、自民党が政権を執っている現実では大臣がころころ替わるだけの話だろう。
日本の農政は老齢化が進み、崖っぷちどころか転落中の事態なのである。
(記事)
消える中国野菜…安全対策で価格が上昇、消費者の不信とWパンチ
スーパーやコンビニの店頭から安全性への不安が根強い中国産野菜が消えつつある。加工食品メーカーや外食チェーンも中国産野菜の使用を減らしている。一方で、中国政府は汚名を返上しようと、相次ぎ食品安全対策を導入しているが、これがコストアップを招き、安さが武器だった価格も値上がりしてきた。消費者の不信と価格上昇のダブルパンチで、減少に歯止めがかかりそうもない。
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