200801製紙会社首脳「再生紙葉書なんか本当にできるわけねえだろ、バーカ！」

産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになった。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」だったことが明らかになった。
調べていくうちに、はがき用紙はどうやっても再生紙ではできないことが判明した。

今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、やはり内部告発だった。2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」で、日本製紙社員からタレ込みがあった。
同社が製造する年賀はがき用紙について「公称40%の古紙配合となっていますが、当社では1%しか含まれていません」との内部告発メールを紹介した。
同番組では、各地で年賀はがきを購入した上で専門家に分析を依頼してみたところ「本来ならは40%の古紙が含まれているべきところ、多くとも5%しか含まれていなかった」ことが判明した。
この事実を突きつけられて慌てた日本郵政会社は素早く製紙会社に責任転嫁を謀った。
お役人だけあって保身の術はさすがに素早い。
その結果、日本を代表する製紙会社の総てが再生紙を偽装していることが判明した。
再生紙の中には「損紙」という事実上「新品」も含まれていたらしいが、それでも「古紙40%」は実現不可能だったようだ。「古紙としてカウントすることが認められない」以前の話である。
5社の社長は馬鹿の一つ覚えのように「古紙の割合を高くすると、品質が低下する」と言っているが、本当は「再生コストがかかって儲けにならないから」ということである。技術以前の問題である。

リサイクルすると莫大な手間とエネルギーを消費せざるを得ず、二酸化炭素は排出し、水質汚染に拍車をかけるのは事実である。要するにリサイクルは地球にちっとも優しくないのである。
では、どうして政府はリサイクルにこだわって馬鹿もとい国民を騙し続けるのか？
理由は簡単、「各種リサイクル法」のためである。総てが天下りの行政法人管理下である。
家電リサイクル法でテレビに法外なリサイクル料を払い、天下りを肥やしている事実を思い出してみればいいだろう。
製紙会社も政府自民党のお先棒を担がされていたのである。

（記事）
再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった