真相世界(The truth world)

202010 東証全取引停止!日本無残IT後進国に世界が嘲笑!富士通不良システムが原因


( ☉富☉`)∞ 富士通>>=☞ポンコツを政府に買わせ高楊枝

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n<丶`h´>k NHK>>東京証券取引所、システムトラブルで全銘柄の取り引きを終日停止


東京証券取引所は株価の情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。
復旧はいまのところ未定だとしていて、異例の事態になっています。

東京証券取引所は、1日午前9時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかのトラブルが発生し、
終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。

また、この影響で、東証と同じシステムを使っている名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所でも取り引きが停止しています。

このため日経平均株価のほか、東証株価指数=トピックスなど、代表的な株価の指数も算出できていません。

東証で復旧を急いでいますが今のところ、復旧のめどは未定だとしています。

(_ _。) 巷間の意見>>アクティブアクティブアクティブなのに一個壊れたら全部死んだのか
三重化されてるから大丈夫だとか何度もコピペしてた奴なんなん

(⌐❐平❐)  平井卓也>>おとなしく言われたとおりDellにしておけば良かった。
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<丶`日´>φ   日経新聞>>日本取引所、売買停止の原因は「共有ディスクのメモリ故障」


東証の横山CIO「市場参加者と協議し終日売買停止を決定」

東京証券取引所の宮原幸一郎社長は1日、東証で全銘柄の取引が終日停止となったことに関して記者会見に臨んだ。冒頭で「市場参加者と投資家に迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と謝罪した。

東証を傘下に抱える日本取引所グループ(8697)の横山隆介・最高情報責任者(CIO)は問題が起きた経緯について「7時4分に運用系の共有ディスク装置1号機のメモリー故障が発生した」と説明。「本来であれば2号機に切り替わるはずだったが正常にできなかった。その結果として、情報配信ゲートウェイ(相場報道のサーバー)の配信処理に異常が発生した」と述べた。

終日売買停止とした理由について「システム再起動を行った場合、投資家や市場参加者に対し混乱を生じることが想定された。内外の市場参加者と協議したところ十分な顧客対応や円滑な売買の実施が難しいとの要請もあり、終日売買停止とすることとした」と説明した。

明日の市場については「再開に向けて本日中にハード交換とシステム再立ち上げを実施する。万が一の故障発生時にも速やかに切り替えできる体制を確立したい」と述べた。

(・ω・) 巷間の意見>>止まったら困る装置が止まり再起動できないのは
故障というより設計不具合じゃ

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<丶`じ´>φ   時事通信>>富士通、原因究明急ぐ 東証にシステム納入

東証で1日に発生したシステム障害で、故障が発生した株式売買システム「アローヘッド」を納入した富士通は、東証と連携して詳しい原因の究明を急いでいる。

アローヘッドは、富士通が開発し、2010年1月に稼働した。世界トップクラスの処理速度を持つとされ、注文件数の急増に応じ能力を増強。現システムは19年11月に全面刷新したばかりで、1年足らずで障害が起きたことになる。

東証によると、障害は共有ディスク装置のメモリー故障が引き金。故障に備え、もう1台用意してある予備装置への自動切り替えができず、富士通が解析を進めている。同社は「多くの関係者に多大な迷惑を掛けたことをおわびする。東証と連携して再発防止に努めていく」(広報IR室)と説明している。 

( ☉富☉`)∞ 富士通>>サーバをFM77にしてフロッピー2枚体制にしておけば防げた

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<丶`日´>φ   日経新聞>>富士通「対応中。コメントできない」


東京証券取引所のシステムトラブルについて、株式を売買するシステムを開発した富士通は「トラブルが発生して対応しているのは事実だが、トラブルの状況や原因、いきさつについてはコメントできない」としています。

\(`o'") 巷間の意見>>ドコモ空売りしてた連中が復旧後何故か謎の買い戻し完了とかかなww
でも菅や政治家周囲の連中は事前に処理済だから違うかw
個人がやればインサイダー、
でも上級国民がやれば「たまたま偶然なんとなく予想が当たっただけ」だもんなwww

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<丶`と´>φ   東京新聞>>「世界に恥ずかしい」 デジタル庁構想にも冷や水…東証システム障害


◆「利益出るはずだったのに…」
 「今朝パソコンを開いたら、取引ができないと表示され驚いた」。JR東京駅近くで1日夕、電光表示の株価ボードを見ていた東京都中央区の人材紹介業男性(55)はこう明かした。
 男性はNTTが株式公開買い付けを始めたNTTドコモ株を売却するつもりだったといい「売れていたら900万円の利益が出るはずだった」と戸惑いを隠さなかった。男性のように、利益を得られなかった個人投資家はいたとみられる。
◆市場関係者注目の日に混乱
 システム障害が公になったのは市場が開く午前9時の直前で、既に注文を受けていた国内外の証券会社も混乱に陥った。大和証券は1時、「予期しない金額で取引が成立する可能性がある」と顧客に通知するなど対応に追われた。
 1日は国内景気の実態を示す「企業短期経済観測調査(日銀短観)」も発表され、市場関係者にとっては注目の日だった。短観を売買の判断材料にしようと考えていた投資家も多かったとみられる。午後4時半に記者会見した東証の宮原幸一郎社長は「市場の責任者として大変な責任を痛感している」と釈明を繰り返すほかなかった。

◆トラブルこれまでも
 1999年の全面システム化以降、東証はたびたび障害を起こしてきた。2005年11月には株式全銘柄の取引が約3時間にわたり停止。06年1月には旧ライブドアへの強制捜査を引き金にIT株への売り注文が殺到し、システムの処理能力を超えて株式取引が一時全面停止する事態に発展した。
 こうした状況を改善するため、東証は10年1月、大量・高速の注文に対応できる新しい売買システム「アローヘッド」を導入。その後も刷新を繰り返してきた。しかし18年10月には証券会社と東証をつなぐ回線がパンクし、売買の一時停止に追い込まれた。
◆国際金融センターに暗雲
 システム障害は日本市場の信頼失墜に直結しかねない。東京都北区のベテラン投資家の男性(77)は「世界に対して恥ずかしい」と吐き捨てた。加藤勝信官房長官も1日の記者会見で「大変遺憾」と苦言を呈した。
 もともと安倍政権時代の経済政策「アベノミクス」は、海外から投資を呼び込むことを重要視してきた。政府主導で公的年金の運用機関や日銀が株を買い入れる「禁じ手」も使い、株価の上昇を政策効果のアピール材料にしてきた。
 この方針を引き継いだ菅政権は、中国からの統制が強まる香港市場に代わって日本市場をアジアの国際金融センターに育てるとともに、看板政策としてIT部門強化のためのデジタル庁の開設を掲げている。2つの大きな目標は、システム障害で出はなをくじかれた形となった。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「安心と安全は取引の根幹。政府がデジタル化を強く打ち出すなどし海外投資家を引きつけようとしていたところなのに、信頼が損なわれかねない事態だ」と話した。

( ☉富☉`)∞ 富士通>>実勢5万円のCeleron4ギガメモリを小学校に20万円で売りつけぼったくる商売になれちゃいました。

(⌐❐平❐)  平井卓也>>デジタルやばい
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