国土交通省が管理する道路整備特別会計から06年度に工事の発注を受けた企業のうち契約金額が多い方から上位300社に、元同省職員1523人が再就職していたことが露顕した。41人の元職員を受け入れていた太っ腹の企業もあった。
国交省によると、上位300社の請負金額は総額5594億円で、1社当たり6億2600万~131億6100万円。発注方法のほとんどは入札形式というから談合だろう。
また、道路整備に関する調査など工事以外の契約額上位300社で集計すると、再就職者は1118人。契約総額は2471億円だった。
調査した民主党の川内氏は「発注先に国交省出身者がいるのは、世間の常識から見て好ましくない」と批判したが、冬柴国交相は「6万3千人の職員のうち、勧奨退職などで年間1800人が去っていく。辞めてからどう生活するのか。職業選択の自由もある。知見も経験も持っている。適法な行為だ」と開き直りの答弁をした。
勧奨退職はリストラではなく個人の都合だろうが。キャリア同士の出世争いではじかれた奴のことだろ。
こいつの頭には再就職と天下りの区別がないようだ。ナンミョウ ホウレンゲキョ。
(記事)
国交省天下り1523人、道路特会受注の上位300社に
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