真相世界(The truth world)

201109原発推進に必死な産経と自民党の悲しいふところ事情

マスコミの中でも読売と産経の原発ヨイショぶりが顕著だが、特に産経さんは悲壮感すら漂っている。  
読売にけんかを売るのは怖いが、産経ならおちょくりやすいのか、産経を小馬鹿にしたような記事が出回っている。  
しかして、その実体は?  
  
なぜ産経新聞はあれほどまでに原発推進なのか--オルタナ・オンライン  
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316827658/-100  
  
≪原発問題を巡っては、大手新聞の間でもスタンスの違いが際立っている。東京新聞や毎日新聞が「脱原発」の旗色を明確にしたのに対し、原発擁護の筆頭は産経新聞だ。それにしてもなぜ産経があれほどまでに原発推進なのか、産経グループの元記者たちに聞いてみた。≫  
  
追い出されたり、頭にきて辞めた連中の喋る言葉は真実である場合が多い。  
(日本の場合です。(^^;)中国や朝鮮では当てはまりませんから要注意!)  
  
≪大手メディアの中で、産経新聞は原発推進の急先鋒だ。読売新聞は、 社主だったが初代科学技術庁長官で「原子力の父」とも呼ばれる人物なのでわかりやすい。  
では、産経新聞はどうして原発推進なのか。同紙の元社会部記者はこう話す。≫  
  
正力松太郎氏はCIAのスパイであることが証明されている。  
  
(参照)正力松太郎  
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E  
  
≪正力 松太郎(しょうりき まつたろう、1885年(明治18年)4月11日 -- 1969年(昭和44年)10月9日)は、日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主、CIAエージェント。 従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。≫  
  
読売の読者は金を払って政府のPR紙を購読しているわけだ。人好きずきだが…。  
  
福島原発に使用されている原子炉はアメリカから押しつけられた欠陥原子炉で、当時の自民党政権には拒否権がなかった。  
  
(参照)事故原発は“欠陥品”? 設計担当ら35年ぶり仰天告白  
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110318/dms1103181534014-n1.htm  
  
何だ!産経さんも知っていて、記事に書いてるじゃないか。  
  
欠陥品を押しつけられた上、ゼネラル・エレクトリック(GE)から予定変更工事のための追加料金まで要求され、自民党政府はそれを丸呑みしている。  
当のアメリカでは追加料金を拒絶したので(契約違反だから当たり前)、GEは自社で負担せざるを得なくなり大赤字になるところ、日本からぼったくったので、収支決算は黒字になった。  
まさに日本様々だ。  
しかし、格納容器が小さすぎる欠陥は修理しようもなく、結果として大爆発である。  
勿論、早急に廃炉にできなかった東電の責任も重いが…。  
  
≪「産経はエネルギー問題としての原発なんて興味がないはずです。反中国・反北朝鮮として核武装も辞さず、というスタンスですから、反原発の動きが反核につながると困るのです」  
  
産経の「正論」後援会で全国行脚している櫻井よしこ氏も「原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と同新聞の主張を代弁している。≫  
  
櫻井よしこ氏といえばバカウヨに人気がある婆さんだな。  
  
民党の石破政調会長…「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべき・世界で一番安全な原発を作っていかなければ  
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316898647/-100  
  
≪日本は、核の平和利用を原子力発電の技術によって営々と積み重ねてきた。  
なればこそ、テクノロジー面においても、マネジメント面においても、世界で一番安全な原発を作っていかなければいけない。これは、世界に対する日本の責務 だと私は思う。だから、私は日本の原発が世界に果たすべき役割からも、核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません。≫  
  
自民党も、しばらく国政選挙がないと思って、気が抜けているな。選挙の時他の政党から攻撃される材料になりそうだ。  
  
「原発は核兵器と同じ」というのが本ブログの持論だったから、石破氏の主張を非難する気はないが…。  
  
(参照)福島原発もびっくり!世界最強核兵器「もんじゅ」のヤバ過ぎる現況 東南海地震で日本終了か?  
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/8aaaf19808d02ca7bbf49356f228ab51  
  
今現在でも「もんじゅ」が世界最強の核兵器である事実に変わりはない。  
  
石破氏は「安全な原発」などと脳天気なことを言っているが、少なくとも今日本にある原発は全部少しも安全ではない。  
ということは、「日本中の原発を直ちに止めろ」と主張していることになるが…。意味的には原発反対の過激派の主張と大差ない。  
  
いずれにせよ、自民党さんと産経さんの原発推進PRの目的は「懐事情」にあるようだ。  
  
たとえは悪いがやくざのシノギと同じで、金を稼ぐためには何でも手につけるのである。  
野党になって久しい自民党さんの台所が火の車であることは周知である。  
  
(参照)  
  
自民党「貸し剥がし倒産」の危機…AERA  
http://unkar.org/r/newsplus/1252989558  
  
この記事が2009年で、  
  
「リストラするしかない」--自民“貧窮問答歌” 政党交付金配分をまたも減額 相次ぐ不満、悲鳴   
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1304871725/  
  
この記事が2011年だから、2年間、自民党さんは歯を食いしばって耐えてきたわけだ。利権のあらかたを奪い、札束が乱れ飛んでいる民主党が憎いだろう。  
  
勿論、産経さんも「同病相憐れむ」だ。  
  
夕刊フジ大リストラ スタッフ半減の衝撃! 産経新聞が大ナタ振るう  
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296101829/  
  
似たようなことをやっているのに、余裕の読売に対して、あまりの境遇の違いである。  
兄弟企業のフジテレビの恥も外聞もない「韓流」一辺倒ぶりでも経営難の深刻さが知れる。  
  
産経新聞社員曰く 「産経新聞は2年以内に倒産?」(日垣隆 ツィッター) R.Kブログコメントより  
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/111.html  
  
無責任な社員もいたものだ。  
  
『フジサンケイ帝国の内乱』の著者で日本工業新聞の記者だった松沢弘氏の言。  
  
≪松沢氏は「お金が欲しいだけ」と同社の苦しい経営状況について指摘する。「原子力キャンペーンなどは私が働いていた当時もよくやっていましたよ。この会 社は昔から、その時々の財界が困っているテーマにぶつけて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げたりしてお金を集めているのです」≫  
  
なるほど、判りやすい説明である。  
  
≪昨年10月30日付の産経新聞(東日本版)でも、見開き2ページ全部を使って、『電気はどこで作られて、どう使われているの?』という見出しで「事業特集」を掲載していた。  
  
記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原発や環境問題について学んだというイベントを紹介した。  
  
原発推進のための「原子力広報・教育予算」は毎年60億円にのぼる。いわば、税金を使って「原発安全神話」の刷り込みをしていると言っても過言ではない。≫  
  
金の出所は東電なのだが、東電の懐具合も莫大な賠償金をかかえて左前である。電気料金の大幅値上げが認可されないと、産経新聞への仕送りもストップしてしまう。  
  
松沢氏は、「金の切れ目が縁の切れ目」と冷たく言い放っている。  
松沢氏と産経新聞との間にどのような確執があったのだろうか?  
  
松沢氏の言が正しければ、頭にきた産経が、猛烈な「反原発キャンペーン」に転じる日が近いかもしれない。

 

 

 

以下はネット上の書き込みである。  
  
まずは、産経新聞の原発擁護記事特集。  
  
【産経新聞】 「もういいかげんに陰湿な『東電叩き』をやめてはどうか」 ~東電叩きによる「人災」…ジャーナリスト・東谷暁★4  
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304035501/  
  
【産経新聞】【コラム】浜岡停止要請の根拠 (櫻井よしこ 菅首相に申す)[11/05/12]  
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305187579/  
  
【産経新聞】【エネルギー】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う (産経新聞 “主張”)[11/05/13]  
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305244939/  
  
【産経新聞】「メルトダウンなんて想定内。別に事態の悪化でもないし落胆する必要も無い」  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305323490/  
  
【産経新聞】曖昧「メルトダウン」専門家苦言  
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110520/dst11052021240024-n1.htm  
  
【産経新聞】「東電叩きは三次災害を生む!!」  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306790934/  
  
【産経新聞】政府の責任を一民間企業に押しつけ…東京電力叩きで延命図る菅政権  
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1307485119/  
  
【産経新聞】東大准教授「被曝による発がんリスクより、喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」    
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1307544089/  
  
【産経新聞】主張「伊も脱原発。事故を起こした国として日本から脱原発の流れを変えよう」  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308075346/  
  
【産経新聞】主張「東電だけに賠償責任おかしい。天災地変の場合免責。株価急落も招いたし上限を設けるべき」  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308075692/  
  
【産経新聞】「冷静に考えろ。宇宙飛行士の古川さんは170msv」も被爆している  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308175955/  
  
【産経新聞】「低レベル放射能、それほど危険か 」  
http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14594-t1.htm  
  
【産経新聞】本当に原発停めろ!でいいんですか?止めるなら止めるなりの積み重ねが必要なはず 産経新聞社会部編集委員  
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309061804/  
  
【産経新聞】牛肉とセシウム 2カ月で体外排出される  
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1310497185/   
  
(^^;)ずいぶん頑張ってますね。  
  
(・o・)こんな意見もあります。↓  
  
≪あのなあ、産経と原発の関係を調べたら、産経新聞を作った水野成夫が浜岡に原発を誘致したことに気づくだろうが。  
水野は、鹿内に騙されて会社を取られたわけだが、最近それを社員が取り返したわけだろ。  
その大義名分が、水野成夫なわけだよ。  
その業績を、菅直人が危ないから止めろで台無しにしてくれたわけで、  
そりゃ憎いだろ、菅が。  
  
少し勉強してから記事書けよ。  
ネット記者も本くらい読め。≫  
  
静岡新聞が浜岡誘致の経緯を特集してる。  
http://blog.goo.ne.jp/habichan/e/530edad17d4fc9820549b35e6420b373  
  
≪落ち着いた表情だったが、一つ一つの言葉には力強さがあった。  
1967年5月末。旧浜岡町の企画課長(後の浜岡町長)だった鴨川義郎(82)=御前崎市佐倉=は、当時町長の河原崎貢(故人)らとともに上京し、水野成 夫(故人)と面会した。(2009年3月20日 静岡新聞朝刊)「泥田に金の卵を産む鶴が降りたようなものです。お受けなさい」。  
名誉町民の称号を受けていた郷土の重鎮は、諭すようにそう答えた。  
42年たった今も、鴨川には水野の声の響きが忘れられない。≫  
  
(-_-) 事情通ぶった投稿者のコメントだが、過去のいきさつに拘泥するほどの余裕が産経さんにあるとは思えないので、却下ですね。  
  
★原発広告ワースト1の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す  
http://www.mynewsjapan.com/reports/1447   
  
≪全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げ なかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をPRしていたことが分かった。しかも、なんと読 売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、  
電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーの NPO法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策 推進のためのPR紙というほかない。  
  
【Digest】  
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング  
◇論説委員が原発PR  
◇資金の出所不明…ナゾの広告主  
◇血税、東電マネーも注入  
◇電気事業連合会“巨額寄付”  
◇ネットジャーナリスト協会の“ブラック会計”  
◇「基準に沿って審査して掲載」読売  
  
順位 新聞 原発全面広告掲載回数  
第1位 読売新聞 10回  
第2位 産経新聞 5回  
第3位 日経新聞 3回  
第4位 毎日新聞 2回  
第5位 朝日新聞 1回≫  
  
(T_T)原発利権のおいしいところは、みんな読売に持って行かれてしまったようだ。  
  
\(`o'") 頑張れ、産経!  
  
フジサンケイが突出して、原発安全性広告の金をもらってる。  
  
≪「毎年税金60億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い」  
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html  
  
政府の原発安全性広告費の行先は、電通、博報堂、産経新聞。  
電通・博報堂は広告代理店シェア上位だから、何の問題もない。  
  
問題は産経新聞。  
広告代理店経由で広告を引き受けているのではなく、新聞社が「御用聞きメディア」として直接金をもらっているってことだ。 ≫  
  
(T_T) 読売より稼ぎが悪いのに、表立って叩かれるのは、産経さんの方ですね。   
実態としては一番あくどいのはやはり朝日。反原発を装って、しっかり稼いでいる。本当にいい子ブリッ子が上手な新聞だ。  
  
(^^)/ やはり、言葉遣いには気をつけましょうね。本ブログも産経さんには叱られましたが…。  
  


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コメント一覧

原発は危険
東海村長 東海第二原発を廃炉に
生産額に占める購入電力額のシェア
http://www.taro.org/2011/10/post-1099.php

原発が止まって電力料金が上がると産業が空洞化するという議論をする人がいる。

やや暴論だ。

経産省の工業統計調査のなかに電気料金の生産額に占める割合というデータがある。

平成21年度の生産額に占める購入電力使用額の割合は

一般機械 0.94%
電気機械 0.80%
輸送用機械 0.78%
石油・石炭製品 0.39%
食料品 1.28%
化学 1.67%
繊維 2.46%
紙・パルプ 2.05%
窯業・土石 3.71%
鉄鋼 3.51%
非鉄 2.58%
(亜鉛) 16.35%
製造業計 1.44%

となっている。一部の業種を除いて、電力料金コストが直接、
空洞化の引き金をひくことはない。
むしろ人件費や為替コストのほうがインパクトは大きい。

例外的には圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、
ソーダ工業、窒素質・リン酸質肥料製造業、
再生ゴム製造業などではこの数字が10%を超える。
こうした分野では、様々な対策が必要になってくる。

原発が止まって電源構成が変化しても、
電力料金改定が行われない限り、
電力会社が電源構成によるコスト増を吸収することになる。

さらに東京電力が、総括原価を水増ししていることが明らかになった。
これから人件費の見直しやマスコミを使った広告宣伝の禁止、
そして総括原価そのものの見直しになってくるだろう。
それをきちんと反映させた議論をするべきだ。

東海村長 東海第二原発を廃炉に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/k10013182481000.html

茨城県東海村の村上達也村長は、
細野原発事故担当大臣と会談し、
運転再開の見通しが立っていない
東海第二原子力発電所について、
「周辺に100万人が住んでいるほか
原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、
廃炉にすべきだという考えを伝えました。

茨城県東海村にある日本原子力発電の
東海第二原子力発電所は、
東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、
運転再開の見通しは立っていません。
これについて東海村の村上村長は、
11日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、
細野原発事故担当大臣と会談しました。
この中で村上村長は、東海第二原発について
「30キロ圏内には100万人が住み、
東京からの距離も110キロと立地条件が不適切なうえ、
運転開始から30年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、
廃炉にすべきだという考えを伝えました。

そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と
原子力安全・保安院の信用は失墜しており、
新たな原子力の規制体制ができないかぎり、
東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、
新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。
これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言を
いただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。
このあと村上村長は、記者団に対し
「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、
考えをいただきたいとお願いしたが、
細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。
原発は危険
自民党献金問題の根深さ
東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ

「小沢のカネ」よりはるかに重大

<電力・与党の癒着が原発事故をもたらした>

「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。
東京電力が09年ごろまで、自民党の政治資金団体
「国民政治協会(国政協)」に“事実上”の
企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。

朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、
会長、社長は各30万円、副社長は24万円、
常務は12万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。
国政協に対する東電役員の献金額は、
95~09年の15年間で少なくとも計5957万円に上るという。
電力会社は「事業の公益性」を理由に74年から
企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。

「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。
『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、
全ての電力会社が東電と同じ仕組みで
“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。
06~08年の献金額で東電に次いで2番目に多かった関西電力は、
社長30万円、副社長20万円、常務12万円といった具合です」
(経済ジャーナリスト)
先月の「西松事件」の裁判(陸山会事件と併合)では、
民主党の小沢元代表側に対する献金額について、
小沢の元秘書が会社側と献金額を
決めていたなどと裁判長から“推認”され、
元秘書は有罪判決を受けた。
西松マネーは小沢以外にも、
自民党の森元首相や二階元経産相など18人の議員に渡っていた。
しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。
これ自体、不可解だ。

今回発覚した東電による長年にわたる
組織ぐるみの献金は問題にならないのか。
電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。
何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、
長い間、自民党(国政協)と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。
大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、
「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。
ならば、電力会社が“事実上”の
企業献金を続けて原子力政策を歪め、
揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、
西松事件などと比べようがないほど大きいものです。
小沢議員を調べた東京地検は
今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、
全く動かない。
国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、
厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。
他方、小沢事件については、
国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を
『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。
小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、
東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。
どう考えてもおかしいと思います」
その通りだ。今の日本は、
法治国家とは言えない状況になりつつある。
国民生活にとって何が重要な問題なのか、
あらためて考えた方がいい。
原発は危険
作業員死亡、3人目―福島第1
2号機炉内、センサーで調査=作業員死亡、3人目―福島第1
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110060054.html

東京電力福島第1原発事故で、
東電は6日、2号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、
通常は運転中の出力確認に使う
計124個の中性子センサーに電気信号を送り、
反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。
3号機でも来週行う。

1~3号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、
燃料の大半が底部に落下したとみられている。
中性子センサーは炉内の上から下まで4カ所に設置され、
1カ所につき31個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、
信号に反応があれば残っている可能性がある。

また東電は3、2号機に続き、1号機でも原子炉への
注水ルートを複数にして安定化させるため、
圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。

一方東電は、同原発で放射能汚染水の
貯蔵タンク関連の作業をしていた
50代の男性作業員が5日に体調不良を訴え、
6日に死亡したと発表した。男性は8月から働いており、
累積被ばく量は約2ミリシーベルト。
東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、
死亡診断書で確認するとしている。
作業員の死者は計3人となった。 

東京電力の正社員からではなく下請けの協力会社の、
作業員から3人も死亡者が出ています。
東京電力の大学出身の正社員と役員は自ら作業に当たれ。
原発は危険
国家公務員を甘やかすな
事業仕分けの凍結撤回 105億円 朝霞住宅を巡る財務省の噴飯弁明

裏で落札ゼネコンに天下り
「12の公務員宿舎を売却すれば朝霞の建設費を上回る」――。
事業仕分けでいったん凍結されながら着工され、
「税金のムダ遣いだ!」と非難ゴウゴウの
国家公務員宿舎「朝霞住宅」
(埼玉県朝霞市、850戸)について、
財務省がこんなソロバン勘定をして言い訳している。
それによると、滝野川第2~4(東京都北区)や
大宮住宅(さいたま市)など
12カ所の公務員宿舎を売れば、
その収入は総額114億~128億円に達し、
朝霞住宅の建設費用105億円を上回るというものだ。
で、安住財務相は「売却収入と建設費の
差額を復興財源に回す」とエラソーに言っているのだが、
冗談も休み休み言ってもらいたい。
12宿舎を売り払い、朝霞宿舎も白紙に戻したら、
220億円からの復興財源が生まれる。
ところが、朝霞宿舎を建設するがために、
財源は最低9億円にまで激減してしまうのである。
疑問なのは、そうまでしてなぜ、
財務省が朝霞の公務員宿舎にこだわるのか、だ。
「ドロボー公務員」などの著書がある
ジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。
「理由は2つあります。まずは
財務省から建設業者への天下り利権です。
朝霞の宿舎を落札した大林組は、
取材に対し『回答を控えたい』と明言を避けましたが、
小金井や綾瀬川の宿舎を落札している
長谷工コーポレーションには、
財務省OBが天下りしています。
OBが天下りした翌年に2件の
工事を落札したケースもあるから露骨です。
もうひとつは政治家の利権。
地元選出の民主党衆院議員の
09年収支報告書を調べると、
複数の地元建設業者から献金があるのです」
もちろん、新築の豪華ツインタワーマンションが
3LDK3万円台からの格安家賃だから、
役人にはヨダレの物件だ。
安住は「私もNHK時代は給料で生活
できず社宅に住んだ」とかホザいたが、
野田政権は役人の言いなりになっている。

国家公務員、天下り、渡も、
事業仕分けの対象にするべきです。
原発は危険
北海道、東北電力やらせ認める
7件で国の関与が判明 原発シンポやらせ問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000505-san-soci

原子力発電所に関するシンポジウム
などでのやらせ発言問題で、
政府の第三者調査委員会
(委員長・大泉隆史弁護士)は30日、
調査対象の41事例のうち、
平成17年10月から20年8月にかけて開かれた
7件で国の関与が認められたとする
最終報告書を枝野幸男経済産業相に提出した。

新たに東北電力女川原発で3件と
北海道電力泊原発で1件の関与を認定。
8月の中間報告と同様、
九州電力玄海原発と四国電力伊方原発、
中部電力浜岡原発の関与を認め、
「電力会社と資源エネルギー庁、
原子力安全・保安院が相互に
もたれ合う関係があったことが一因」と指摘した。

最終報告によると、
18年に保安院が開いた女川原発の
耐震安全性に関する3回の住民説明会で、
保安院元課長が東北電担当者に
「東北電関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」と指示。
元課長は九州電と四国電管内でも同様の指示を出していた。
エネ庁主催で20年に開いた泊原発のシンポジウムでは、
エネ庁室長が「推進の側で
発言いただくことも準備をお願いしたい」と話した。

同日、会見した大泉委員長は
「エネ庁や保安院のトップが
(シンポジウムなどの運営を)下任せにしていた。
ガバナンス(統治)の問題があった」と批判。
枝野経産相は「言語道断であり、大変遺憾。
徹底的な再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
これに対し、保安院の深野弘行院長は会見で
「調査結果を重く受け止め、深くおわびする」と謝罪した。


北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00229.htm

北海道電力は26日、泊原子力発電所3号機(北海道泊村)の
プルサーマル計画を巡る2008年の公開シンポジウムで、
同社が社員に計画推進の意見を出すようメールで呼びかけていたと発表した。

共産党北海道委員会が8月中旬に北電関係者からメールを入手し、
同日に記者会見して公表したことを受け、同社が社内調査して判明した。

問題の公開シンポジウムは、道と泊原発地元4町村が主催した
「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、
08年10月12日に岩内町と札幌市を会場に開かれた。
岩内の会場には381人、札幌会場には88人が出席。
プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、
参加者へのアンケートも実施された。

26日午後9時から札幌市の本店で記者会見した北電によると、
メールは10月3日に、北電泊事務所渉外課が
同事務所PRセンターなど21か所に送信。
「計画を確実に進めるためにも、
数多くの方にご参加いただき推進意見を
提出していただければと思っております」などと書かれていた。

朝霞公務員宿舎問題で双葉町長 「国民感情として許せない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110929/CK2011092902000060.html

朝霞市の国家公務員宿舎建設問題について
「被災者が仮設住宅に入っている時に、
何の不自由もなく公務員が暮らす宿舎を建設するのは、
国民感情として許せない」と強く批判した。

公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00326.htm

財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
http://www.news-postseven.com/archives/20110922_31516.html

事業凍結の公務員宿舎、東京・杉並でも12月に着工へ(1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111002/trd11100201370000-n1.htm

駅から徒歩数分という好立地で、
ファミリータイプ向け3LDKを計142戸設ける。
家賃は未定だが、これまでの公務員宿舎と同様、
月額4、5万円程度という。
原発は危険
東京電力
電気料金原価、6千億円高く見積もり 東電、10年間で
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html

東京電力の電気料金算定の
もとになる見積もり(燃料費などを除く)が、
実際にかかった費用よりも、
過去10年間で計約6千億円高いことが、
政府の「東京電力に関する
経営・財務調査委員会」の調査でわかった。
電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、
調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

自由化されていない家庭用の電気料金は、
電力会社が今後1年間にかかる
人件費や燃料費、修繕費などの
原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

報告書案によると、過去10年で計6186億円分、
見積もりが実績を上回っていた。
大きな原因として修繕費を挙げ、 1割ほど過大とした。
報告書案は「経営効率化によるものというよりも、
そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと
推察される」と指摘した。


電力会社が電力に一切関係ないビルを建てても電気料金に、
上乗せさせれてしまう悪質なシステムを改善すべきです。
原発は危険
福島県民の原発推進派のせいで
東京都が土壌中の放射性物質の測定結果を発表
http://www.otonano-kaisha.com/news_C85znCO1b.html?right

平成23年9月20日、
東京都(東京都福祉保健局)は、
「土壌中の放射性物質の測定結果について」と
題した報道発表を行いました。

注目すべきセシウム残留量は

9月20日の東京都の報道発表によると、
東京都新宿区百人町にある
東京都健康安全研究センターの
深さ0~5cmの土壌から、
790Bq(ベクレル)/キログラムのセシウム
(セシウム134とセシウム137)が
測定されたとのことです。

今回の報道発表では、過去5年間の
放射性物質の測定結果も紹介されています。
そして、過去の測定結果と
今回発表された数値を比較すると、
福島第一原発事故前に比べて
約215~395倍のセシウムが、
新宿区の土壌から検出されたというのが
今回の発表で注目すべき点です。

原因不明! 宇都宮でセシウムが急増 原発事故直後と同水準
http://www.research-news.jp/news_B8ClwY03l.html?right

3月と同水準のセシウム134が検出された

9月21日~22日にかけて、
栃木県宇都宮市の環境放射能水準調査結果で、
大量のセシウム134が検出された。

21日には330メガベクレル/?、22日にはさらに増加して、
510メガベクレル/?の降下を記録した。
この数値は福島第一原発が爆発事故を
起こした直後に匹敵する。

21日~22日にかけては、
茨城県水戸市、埼玉県さいたま市、
東京都新宿区、山梨県甲府市、
静岡県静岡市など
関東全域で放射線量が増加している。

セシウム飛散、250キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html

文部科学省は27日、航空機を使って測定した
放射性セシウムの蓄積量について、
群馬県の汚染マップを公表した。
東京電力福島第一原発事故に
よって飛散した汚染の帯が、
250キロを超えて広がっていることが分かった。

8月23日~9月8日、
県の防災ヘリコプターで測定した。
汚染度の高い地域の帯は、
原発から北西60キロ付近まで延びた後、
南西に方向を変えて栃木県を越え、
群馬県まで続いていた。
文科省によると、放射性物質を含んだ
雲が山地に沿って風に運ばれ、
樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

放射性物質の量が半分になる半減期が30年の
セシウム137で最も蓄積が多かったのは県北部。
原発から約180キロ離れたみどり市や
桐生市などの山間部の一部で、
1平方メートルあたり
10万~30万ベクレルにのぼった。
250キロ離れた長野県境の一部で
も3万ベクレルを超えた。
チェルノブイリ原発事故では
3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
原発は危険
浜岡原発への永久停止
浜岡原発の永久停止決議、牧之原市議会が可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110926-OYT1T00499.htm

中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から
半径10キロ圏内にある同県牧之原市議会は26日の本会議で、
運転停止中の同原発について永久停止を求める決議案を賛成多数で可決した。

決議を受けて同市の西原茂樹市長も本会議終了後、
同原発の運転再開を認めない意向を表明した。
いずれも法的効力はないが、
中部電と安全協定を結んでいる地元4市で、
こうした決議の可決や意向表明がされたのは初めて。
決議は「『原発は安全』という神話が根底から崩れた」とした上で、
「東海地震の震源域真上に立地する浜岡原発は、
確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、
永久に停止すべきだ」としている。

同市は今年6~7月、市民1300人を対象に同原発の
今後について尋ねたアンケート調査を実施。
停止や廃炉を求める意見が約6割を占めていた。
原発は危険
浜岡原発への永久停止
浜岡原発への永久停止決議「世論と合致」と共感
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109260155.html

静岡県牧之原市議会が26日の本会議で、
浜岡原発の永久停止を求める決議を可決したことに、
同原発をめぐる訴訟の関係者や
自治体幹部からは「世論と合致する」
「重い決断だ」などと評価する声が上がった。

「原発と手を切る判断をしたのには大賛成だ」。
東京高裁で係争中の浜岡運転差し止め訴訟の
白鳥良香しらとり・よしか原告代表は、
牧之原市議会の決議を歓迎する考えを示した。
同市が7~8月に実施した意識調査では、
速報値で市民の約6割が浜岡原発の再稼働に反対していた。
それだけに、決議を「市民の意見をきちんと
受け止めた結果」と評価する。

一方、静岡県原子力安全対策課の幹部も
「現状の世論と合致するのではないか」。
今後の再稼働については
「使用済み核燃料の問題などもある。
津波対策だけで良しとはできない」と慎重な口ぶりだった。

浜岡原発が立地する御前崎市議会の
後藤憲志ごとう・けんじ議長は26日の
牧之原市議会を傍聴。
「永久停止という言葉にインパクトがあった。
重い決断だ。御前崎市議会としても
方向性を検討しなければいけない」。
10キロ圏内にある掛川市の
松井三郎まつい・さぶろう市長は
「永久停止という言葉の定義がはっきりわからないので、
現時点ではコメントできない」とした。

中部電力は「津波対策を着実に実施し、
安全性を一層向上させるとともに、
丁寧に説明することで地元や社会の皆さまの
安心につながるよう全力で取り組む」とのコメントを発表した。
Unknown
福島第1原発事故 汚染水処理システムで東芝製「サリー」が停止 別系統の装置は稼働
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00208269.html

福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から、
想定より高い濃度の水素が検出された問題で、
東京電力は、配管内の気体は、
ほとんどが水素とみられるとの見解を示した。
東京電力によると、1万ppm以上という濃度の
水素が検出された1号機の配管内の気体を、
23日、あらためて別の測定器で測ったところ、
可燃性ガスが100%との結果が出たという。
東京電力では、水素以外の可燃性ガスは考えにくく、
配管内の気体は、
ほぼすべてが水素とみられるとしているが、
着火源がないことなどから、
直ちに爆発する可能性は小さいと説明しており、
今後、正確な水素の濃度を測定する方針。
一方、東京電力は、汚染水処理システムで
24日午後8時半に、東芝製の「サリー」が停止したと発表した。
復旧のめどは立っていないが、
別系統のアメリカ製の装置は稼働しており、
水処理や原子炉への注水に大きな影響はないとしている。

福島除染土、最大2800万立方m…環境省試算
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110924-OYT1T00889.htm


未だに原発、原発と騒ぐ自民党支持者と、
経団連企業含め経営陣のただの怠慢に過ぎず、
経営努力をするのが経営陣の仕事なのに仕事をせず、
派遣切りを繰り返し、
経団連企業含む大手企業の、
経営陣の高い無駄な役員報酬と無駄な給料は、
派遣社員に回すべきです。

法人税下げないと海外に拠点を移すぞと、
原発を止めるなとほざく生意気な脅しをかける経団連企業。
ヤクザと右翼団体の脅しと何1つ変りませんし、
エコカー減税、エコポイイントで国民と国に迷惑をかける、
経団連企業やその他の大企業は恥を知れ。
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