200703日本の沖ノ鳥島「島」でない 中国海洋研究所長が批判

日本という国はつくづく愚かな国である。周知のようにアメリカは自身の財政赤字を解消し日本の黒字体質を破壊するために、日米構造協議で６３０兆円の公共投資をするように迫った。慎太郎がわめいている東京オリンピックなどもこの流れにあるのだろう。

これに関しては実現する可能性は０に近いが、公共投資の実態は、ほとんど無駄遣いであった。実害しかない河口堰や無駄なダム、すぐに破綻する第三セクターのテーマパーク、年金事業によるグリンピア等々、いくらアメリカの命令だとはいえ、よくぞくだらないことに金を浪費したものである。

日本の為政者はすっかり奴隷根性がしみこんで、アメリカの機嫌を取りつつ、私腹を肥やすことにのみ専念してるとしか思えない。そしてこんな自民党に投票する愚かな国民、ネット上ではしゃぐ暴力団系国賊の犬右翼、腹が立つほど頭の悪いバカウヨなどがのさばっているのを見るに付けてもつくづく情けない思いである。

沖ノ鳥島は東小島と北小島の2つの島から成り、太平洋の絶海に孤立して形成された南北約1.7km、東西約4.5km、周囲約11kmほどのコメ粒形をした環礁の中にある無人島である。日本では小笠原諸島の一部として、東京都小笠原支庁小笠原村に属し、住所は東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地（北小島）及び、2番地（東小島）となっている。

開会中の全国人民代表大会の代表で、中国国家海洋局の直属機関、海洋発展戦略研究所の高之国所長は１４日までに、日本の沖ノ鳥島は「島」としての条件を満たしておらず、日本政府が周辺水域に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定するのは不当だと批判した。

2001年頃から、中国海洋調査船による調査が沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多く行われ、この件について日本は2004年、事務レベル協議で抗議した。これに対し2004年4月11日、中国側は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定出来ないと主張した。
この中国の主張は、米国との軍事的対立に備えて、この海域の詳細な海図を製作するためといわれている。中国は南西諸島を「第一列島線」、小笠原諸島からマリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ線を「第二列島線」として、自国の防衛網に組み入れている。この両列島線のほぼ中間に位置するのが沖ノ鳥島であり、この周辺の広大な海域が確保されていないと、軍事行動に大きな支障をきたすため、近年になってこのような主張を行っていると考えられている。

現在の国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約では、「島」 について以下のように定義されている。

島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。
この定義に従い日本政府は、満潮時でも水面上に出ている部分がわずかにある沖ノ鳥島は島であると主張している。

しかし同条約では、以下のように定められている。
「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」
「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」

これに対して日本政府は同条約でいう「岩」の定義が、国連海洋法条約上存在しないことを根拠に排他的経済水域を主張している。

沖ノ鳥島は同条約でいう「岩」に当てはまるとする意見は以前からある。海洋法専門家のヴァン・ダイク・ハワイ大学システムマノア校教授は1988年、「沖ノ鳥島―せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される―は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない」と主張した。

ヴァン・ダイク教授は日本の立場は、英国が1990年代にEEZの主張をあきらめた大西洋のロッコール島の例に酷似していると指摘した。

2005年1月31日に石原都知事は首相官邸で小泉総理と会談、経済活動の実証のため沖ノ鳥島周辺での海洋深層水と表層水の温度差を利用する実験的発電所の建設計画や漁業活動の計画があると明らかにした。

いくら経済活動を実証するためとはいいながらもこいつの発想は箱ものから抜けないようだ。

石原都知事は自身も沖ノ鳥島の視察を行い、周辺海域へシマアジの稚魚を放流した。6月にはチタン製の看板を設置している。シマアジの稚魚を放流などとセコい事をしたのは「これが経済活動に相当する」理由付けのためだろう。

2005年8月24日に海上保安庁が、経済活動実証のため沖ノ鳥島に灯台を設置することを決定し、2007年3月16日に灯台を設置し運用を開始した。これにより灯台が海図に記載されることとなる。これは無人灯台であるが、どうせなら有人化すべきだった。

沖ノ鳥島が風化などで満潮時に海の下に隠れてしまうと、日本の国土の面積（約38万km²）を上回る排他的経済水域が失われてしまうということで半径200海里の排他的経済水域を失うことになるため、日本政府は1988年から、工事費用合計は約300億円でこれらの島に消波ブロック設置とコンクリート護岸工事を施し、チタン合金の金網をかぶせて保護している。

地球温暖化に伴う海面上昇により、島その物が将来水面下に没する事が予想されている。そこで、自然の力により島を高くしよう、との構想がある。具体的には、島の周囲の珊瑚礁を活性化し、大規模な珊瑚の砂を作成させる。これが砕け砂となり堆積や波による集積を行う事により、自然の力により島の高さを上げてしまうという構想である。この構想の調査のために、水産庁は実施期間を平成18年度から2年間とする「生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業」を創設、業務取りまとめ機関として「サンゴ増養殖技術検討委員会」を設置し、初年度に3億円の予算を当てている。

大阪のゴミ処理場に６００億円もかけてむだな飾り付けをしている国である。もう少し予算を使っても良いのではないかと思うのだが、肝心のことには金を出さないのが日本国の現状である。
珊瑚礁全体を埋め立てて漁業基地にしてしまうのが一番手っ取り早い方法だと思うのだが、何故か回りくどい計画しか立てようとしない。

なお、日本に因縁を付けていた中共であるが、沖ノ鳥島と変わり映えのしない中沙諸島ではしっかり領有権を主張している。

要するに領有権に関しては実行支配しているところに強みがあるのは間違いない。持っていない国は何とでも言うのである。

日本も中沙諸島や南沙諸島は戦前実行支配していたのだから、言うだけなら領有権を主張し、中共にプレッシャーをかけた方がいい。

(参照）
日本の沖ノ鳥島「島」でない 中国海洋研究所長が批判

沖ノ鳥島

ロッコール島

中沙諸島