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彡′☉ぎ☉)さ 尹美香=☞ウリナラの議員半分前科者
<丶`ア´> φ 朝日新聞>>慰安婦判決 日本側は韓国を無用に刺激しない配慮をする必要がある 日韓両政府の外交力が問われている
日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。
ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。
日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。
だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。
日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。
韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。
いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。
確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。
その意味で日韓両政府が省みるべきは、2015年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。
粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。
前政権が結んだ合意を文在寅政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。
歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。
今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。
徴用工問題をめぐる18年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。
最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。
日韓両政府の外交力が問われている。
\(^o^)/ 日韓関係を破壊したのは朝日新聞の功績。ありがとう朝日新聞。
(¬¬) 朝日新聞が韓国に謝罪して100億円でも支払えばいいのでは?
謝罪が足りないと言うなら
毎年、韓国に土下座しろよ
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彡ヽ`康´> 康京和>>韓国外相、元慰安婦が起こした訴訟判決に関して「日本の過度な反応“自粛”」を求める
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は今日(9日)、元慰安婦が起こした訴訟判決に関して、日本政府側に「過度な反応を控えてほしい」と求めた。
韓国外交部(外務省に相当)は、カン外相と茂木敏充外相がこの日の午前 約20分間の通話をし「元慰安婦の起こした訴訟判決の関連事案について、意見を交換した」と伝えた。
この日の通話で 茂木外相が日本側の立場を説明した後、カン外相は韓国政府がすでに明らかにした立場を改めて説明したことが伝えられた。
韓国外交部は「両外相は、該当事案をはじめとした多様な日韓間の懸案について、外交当局間で緊密な疎通を続けていくことで意見が一致した」と付け加えた。
ソウル中央地方裁判所は、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で、1人あたり1億ウォン(約951万円)を支給せよという判決を下した。
しかし 菅義偉首相は「決して受け入れられない」、「訴訟は、棄却されるべきだ」として、韓国政府の是正措置を要求し反発した。
( ゚д゚)、 自分たちで放火しておいて騒ぐなとは?
日本は何にもしねぇよ。勝手に燃えてろ。
<丶`ち´> φ 朝鮮日報>>「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい
韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ。
30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう。
日本軍慰安婦被害者たちに対して日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ。
与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない。
(。☉౪ ⊙。) 韓国って世界一の売春婦大国で韓国人の言う慰安婦って元々売春婦で金欲しさに慰安婦って嘘ついて、その嘘つきを更に利用して詐欺でひと稼ぎしている人がたくさんいるってきいたぞー!
( ・ิω・ิ) こんな正論を書いたら焼き討ちされるだろ 大丈夫かな朝鮮日報
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<丶`M´> φ メディアウォッチ>>「ニセ慰安婦疑惑のイ・ヨンス、真実を言え!」~慰安婦法廃止国民行動、大統領府に真相調査を要求
市民団体慰安婦法廃止国民行動(以下、国民行動)が11日(月)午後2時、大統領府噴水台前広場で「偽慰安婦疑惑イ・ヨンスに対する真相調査を促す!」という主題で緊急記者会見を行った。
去る8日、ソウル中央地方法院民事34部(裁判長キム・ジョンゴン)はナムヌの家側慰安婦が日本政府相手に損害賠償請求訴訟を起こした事件に対して日本政府が1億ウォンずつ賠償せよとの原告勝訴判決を下した。
キム・ビョンホン国民行動代表は8日当日も問題の慰安婦判決が基礎事実関係さえ完全に誤った誤審だと批判する内容の声明書を発表した。
今回の記者会見は13日の挺身隊対策協側慰安婦の訴訟宣告を控えて慰安婦判決の問題点を今一度浮上させようと企画された。国民行動はこの日の記者会見で様々な慰安婦の中で証言が最も多く変わったイ・ヨンス(李容洙)氏の実体を一つ一つ明らかにする記者会見文を朗読した。
イ・ヨンス氏は13日、宣告を控えた訴訟原告のひとりでもある。記者会見後、キム・ビョンホン国民行動代表とイ・インギュ国民行動対外協力団長は「偽慰安婦疑惑イ・ヨンス氏に対する真相調査を要求する」という書翰文を大統領府に提出した。
現在、日本軍慰安婦被害者と女性人権活動家として活動しているイ・ヨンスさんについて、次のようないくつかの疑惑があり、これに対する真相調査を要求します。
(長文につき略。ソース参照)
これに対し私たち慰安婦法廃止国民行動では以下のような事案に対し徹底した調査を要求するところです。
1.イ・ヨンス氏は日本軍によって強制的に動員されたのか?
2.イ・ヨンス氏は日本軍から性的虐待を受けたのか?
3.イ・ヨンス氏は日本軍から慰安婦としての生活を強要されたのか?
4.イ・ヨンス氏は果たして日本軍慰安婦だったのか?
5.イ・ヨンス氏はいかなる要件を備えて「日本軍慰安婦被害者」に登録されたのか?
2021.1.11.国史教科書研究所/慰安婦法廃止国民行動
┐(-。ー;)┌ 嘘と不正で成り立っている韓国に、真相というのは有り得ない
裁判所でも、当たり前に嘘を述べる国だぜ
何も期待できないよ
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<丶`ち´> φ 朝鮮日報>> 尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続
与党共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯(正義連)の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。
挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。
公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。
(*Θ∀Θ)σ 一連の売春婦ビジネスが、尹のせいで国民にばれちゃったから、最後は『日本が有罪だった。判例もある。』ってことで、浅い歴史の1ページに記録しようってことなんだろう。
で、それを学んだ新たなk法曹が、数年後にぶり返すと