200706県議会「集団自決」意見書可決 自民は歴史を改竄して沖縄を愚弄するな！

例によっての文科省の教科書改竄要求には非常に頭に来る。

いくら国賊の子孫どもの所業とはいえ、許し難い行為である。自民党はどこまで国民と沖縄県民を愚弄すれば気が済むのだろうか

国賊どもに日本国が乗っ取られて数十年、エゲツない居酒屋やチンピラあがりの淫行魔に牛耳られた「教育再生会議」や、毎年厚顔無恥に強行されている教科書検定、この国は腐りきっているとしか言いようがない。

今回の沖縄県議会の決議には本ブログも全面的に支援する。
都合の悪い事実を強引に改竄しようとする犬壁蝨どもに対して国民は熱い鉄槌を食らわすべきなのである。

旧日本軍の悪辣非道ぶりは言語道断、後世まで語り継がなければならないのである。

自民党が見苦しく証拠隠滅を謀るのは、こいつらの中枢がＡ級戦犯の子孫達だからである。戦前散々日本を食いものにしておいて、下手な戦争を引き起こし国土を焦土とさせ、国民を騙して数千万人を殺し、自分らだけは陰に隠れて生き残ったばかりではなくどさくさ紛れに軍需物資まで着服し、戦後はアメリカのスパイ兼提灯担ぎになってアメリカによる日本植民地化の先兵となった奴らである。
今や世襲制も完了し、御子孫達はアメリカ資本の走狗として悪業非道の限りを尽くしているのである。
こんな奴らには早く天罰が下り、地上から完全消滅してもらいたいものである。

沖縄の悲劇も、もう負けが確定していたのだからさっさと降伏してしまえば良かったものを、時間稼ぎに見殺しを決めこんだのである。沖縄の非戦闘員が自決させられたのは口封じのためであった。さっさと負けなかった理由は権力者どもが自身の保身の術を探っていたからだ。こんなクズどものために尊い命が20万人も失われたのである。

国賊の子孫どもに媚びへつらうゲスの犬右翼のデタラメに騙されて、無知なバカウヨが踊っている姿も哀れである。お前らちっとは勉強せいや！　当時を知る資料はいっぱい残っているんだ。

売国奴どもは厚顔無恥にもこんなあからさまな事実を露骨な手段で否定しようとしているのだ。沖縄県民が怒り出すのは当然である。

国民を殺すだけ殺した挙げ句、のうのうと蓄財していた奴らの一部が自民党結党に参画し、この党独自の世襲制で国賊の子孫が要職に就いている。

こんなクズどもに喜んで投票している馬鹿がうじゃうじゃいるのだから本当に嫌になる。

県議会「集団自決」意見書可決

本会議、全会一致
　県議会（仲里利信議長）は二十二日午前、本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。本会議終了後、県議会代表らが上京し、文部科学省などに要請行動を展開する。
　午前十時に開会した本会議は冒頭で、同意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会の前島明男委員長が文案を読み上げ、提案理由を説明した。その後、全会一致で可決した。

　意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。

　「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」とし、「一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、到底容認できない」として、検定意見の撤回、記述の回復を求めている。

　同問題に対する意見書案をめぐり、野党側は定例会冒頭での採決を与党側に要請した。

　だが、県議会最大会派の自民党内に反対意見が表面化。同党内の意見調整が続いていたが、賛成で意見がまとまった。

　与野党で意見書案の文案を調整し、文教厚生委員会が十九日、全会一致で可決。「慰霊の日」前日の二十二日の本会議採決を要請していた。

　県内では二十一日までに、四十一市町村のうち、三十七の議会が教科書検定意見に反対する意見書を可決している。


意見書全文


　去る３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。

　また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。

　よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１９年６月２２日

　沖縄県議会

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　沖縄及び北方対策担当大臣あて

（参照）

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