真相世界(The truth world)

202103 PayPayも!汚LINEの日本関連全データが韓国サーバから漏洩し中国で改竄判明

 



<*′☉そ☉>ン 孫正義=☞チョッパリを支那朝鮮に売り飛ばし

 

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<*′☉そ☉>ン 孫正義>>LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から


無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針(プライバシーポリシー)で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。

親会社のZホールディングス(ZHD)によると、ラインはサービスに使う人工知能(AI)の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。

こうした状態は2018年8月から続き、4人は少なくとも32回、業務上の必要から日本のサーバーにアクセスしていた。ZHDは「日本の責任者が管理をした上で実施していた。今のところ不適切なアクセスはない」と説明するが、外部から指摘を受け、今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた。

また、同社は20年1月から「タイムライン」などの不適切な書き込みを監視する業務を日本の業者に委託。この業者が中国・大連にある中国法人に業務を再委託しており、現地のスタッフが日本のサーバーに保管された書き込みや画像などにアクセスしていたことも明らかになった。ラインはこうした状況も改善する方針。

個人情報保護法は、個人情報について、外国に移転したり、外国からのアクセスを可能にしたりする場合には、利用者の同意を得るよう定めている。政府の個人情報保護委員会は、原則として、移転先の国名などを明記することも求めているが、ラインの指針では「お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」として、国名を明示していなかった。

ラインは11年3月の東日本大震災をきっかけに韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発し、同年6月にサービスが始まった。現在は国内で月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や企業の連絡などにも活用されている。【道永竜命】

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<*′☉そ☉>ン 孫正義>>LINE 中国から個人情報アクセス可能に、利用者本人の同意なく、個人情報保護法に抵触


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ʅ(╯⊙ ⊱⊙╰ )ʃ まーた ソフトバンクLINE かよ。
おい、このCM、本当にいい加減にしろよな。


在日朝鮮人の帰国事業を進めようとした白洲次郎が白犬に、犬の子が黒人、その妹は日本人…
この白戸家の設定にはあらゆる箇所に悪意があり、「ケセッキ」という朝鮮語に行き着く

<*′☉そ☉>ン 孫正義>>白戸家…ソフトバンクCMに登場する架空の家族


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<ノ`漏´>ノ 日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管


国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりする「トーク」と呼ばれるサービスに投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーが所有するサーバーに保管している。そうした運用は2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来、続いているという。

17日の同社の発表によると、韓国のサーバーには画像データなどのほか、スマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も含まれていた。取引情報には氏名や住所などは含まれないとしている。

このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無について、LINEは「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされ、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。

膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供する場合として、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

今月1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は、この記述について「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と話す。LINEは記述に不備があるとの判断から指針の見直しを進め、データを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。(編集委員・峯村健司、篠健一郎)


<ノ`洩´>ノ ■LINEがコメント

 日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

 LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。ただ、データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

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(。☉౪ ⊙。)   LINEを大韓民国国家情報院が傍受していることは国家情報院のトップも認めているが
それとは別件やで
中国の技術者が潜り込んでいてバックドアを拵えて中国に情報を漏らしているとバレたのよ

滅茶苦茶だろう此奴ら

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( ・ิω・ิ) てか旭日旗のスタンプは排除される時点でおかしいもんな

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(´⊙◞⊱◟⊙`) LINEもそうだけど

PayPayも気を付けてね


PayPayのシステムは中国だからw


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  (*Θ∀Θ)σ  NHKに限らず日本のテレビは未だに「LINEがー!LINEがー!」って言ってるからね、若者はテレビ見ないが年寄りはテレビ見るから騙される

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(⌐❐平❐)  平井卓也>>安倍政権時代にLINE推しまくってもはや政府御用達アプリですからねぇ

安倍首相がLINEスタンプに 自民党が無料配布


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LINE利用者の個人情報が中国業者に流れていた事件で、韓国LINE関係者は「韓国人利用者のデータも日本サーバーに保存されているが、中国委託業者の監視対象ではなかった」と、韓国紙と韓国人利用者に釈明した。
日本人を意図的に監視させてたのか

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(╬☉д⊙)        初期、日本では韓国アプリのLINEを日本製のようにマスコミはPRしLINE虐め犯罪などでわざわざ無料とか人気とかステマしてきました。
宣伝になるので固有商品名を出さないNHKでもSNSとは言わずわざわざ無料通信アプリLINEとのべていた。
韓国政府がメッセージ情報を検閲しており韓国人でさえ機密メッセージではLINEは使わないのが常識です。
安部さんや菅さんの言うことを聞かずアビガン認可しないワクチンゆっくりなどマスコミと組み邪魔しかしない厚労省役人はLINEで全国民へ健康確認を送る始末です。

LINE日本の韓国人役員の報酬52億円で日本人社長より遥かに高い。
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。、

韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになっています
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めています。
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

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<ノ`歪´>ノ  LINE韓国人役員の報酬52億円に驚愕!

LINEは韓国本社にライセンス名目で利益送金し会社赤字にして日本国への納税は0円と言う反日企業だ。
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社の『WhatsApp』が主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。

当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは全て暗号化されており検閲は不可能です。

LINE役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人います。
執行役員17人のうち7人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の1億3千万円、舛田淳取締役の1億円を大きく上回っています
社員の平均勤続年数は3年に満たない。

会計上は昨年度76億円の赤字など過去からずっと赤字ですから日本への納税はありません。高額なライセンス料名目で韓国NAVER社に送金し日本では利益出ないようにしています。

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