200910「属国のくせに逆らうな」米国務省高官がマスコミを使って日本を恫喝

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念

鳩山政権が進駐軍海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、アメリカ政府は警戒感を深めている。

事実上の党首である小沢氏が安保縮小論者なので警戒するのは当然である。もとはアメリカの意向で成立した民主党政権だが、当のアメリカで不協和音があるのだろうか？
アメリカの政権交代は単なる見かけ上の猿芝居である。アメリカの実際の権力は経済権を握る巨大財閥と軍事権を握るフィクサーによって成り立っている。
彼らは表面に出てこないし、同じ人間が常にトップにいるわけでもない。アメリカの権力構造の変化を見誤ると、自民党のような悲劇が待っているのである。自民党の自滅によって棚ぼた式に政権を得た民主党だが、親分の顔を見誤ると同じ轍を踏むことにもなりかねない。

「鳩山内閣は属国政権として経験不足なのに、これまで舞台裏でCIAの意向を受けて工作活動をしていた官僚でなく、中国とつるんでいる官僚を使おうとしている」と、このアメリカ国務省高官は分析している。

さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」などと、属国のくせに公然とアメリカに対して反論するようになった風潮もマスコミを通じてアメリカ国民に伝えた。
現実に日本がアメリカの意向に逆らえる状況にはないので、この高官の発言は「生意気なことは言わず、もっと忠勤に励めよ」という意味の単なる恫喝だろう。