真相世界(The truth world)

201406全閣僚シャブ中疑惑で大ピンチの安倍内閣に盟友北朝鮮が「拉致被害者解放」緊急支援



(-_-) 「北朝鮮が実は米国様の属国で、自民党は北朝鮮利権にどっぷり浸り、やはり米国様の命令で事実上北朝鮮を支援しているのは日本である」という前提を理解できない人にはチンプンカンプンの記事と思われます。

マスゴミどもは「北朝鮮が無法者国家で常に日本に対して脅威を与える存在」であるかのように喧伝していますが、勿論これも米国様の日本人奴隷化マインドコントロールの一環です。

多少なりとも頭が働く方は、「マスゴミ報道が変だな」と感じられるはずです。

米国様は自国に脅威を与えた国に対しては容赦なく軍隊を送り込み、ボコボコにしています。
ところが核実験までやらかし、偽ドル偽造、ミサイル輸出、麻薬・覚醒剤密造とやりたい放題の北朝鮮の行動を何故か黙認。

形ばかりの経済制裁はやっていますが、在日朝鮮人からの仕送りが重要な国家財源の北朝鮮にとっては痛くもかゆくもない話。

中国も表向きは宗主国のような顔をしていますが、北朝鮮がちっとも言うことを聞いてくれないので手を焼いています。

日本にしても、反日テロ組織である朝鮮総連が大手を振ってのさばり、あまつさえ朝鮮学校なる洗脳組織まで学校法人として財政援助を受けている始末です。

米国様の属国日本で、どうしてこんな事が可能なのか?

「米国様が北朝鮮を裏支配しているから」と解せばすべてが氷解します。

ソ連崩壊時、ソ連は全ての属国を放棄しました。北朝鮮は戦利品として米国様が領有権を得たものと思われます。当時の中国はまだ弱小途上国でしたから、北朝鮮領有の意思はあっても軍事的に米国様に対抗できたわけがありません。
金親子は保身のために米国様に身売りしたのでしょう。

ただし、ソ連時代から朝鮮総連が存在した理由に関しては、第二次世界大戦そのものの構造について言及しなければなりませんから、話が長くなるのでここでは省略します。ヤルタ会談等での米ソ密約で日本占領後の条項の中に朝鮮総連の構想があったのでしょう。

ソ連が崩壊した現在の朝鮮総連は100%「CIAの下部組織」と断言できます。

このような事情で現在は米国様属国のはずの北朝鮮ですが、何故滑稽なほど悪役に徹しているのか?

これも演出しているのが米国様の趣味なら納得できるでしょう。プロレスの悪役と同じパターンですから…。

朝銀信用組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88

(-_-) これなども自民党と北朝鮮との癒着を物語る事件です。

『北朝鮮送金疑惑-血税一兆円!? 朝銀破綻の真相-』
http://www.jin-net.co.jp/sakuhin6.htm

(-_-) この記事も事実を粉飾していますが、自民党との腐れ縁がうかがえます。

パチンコ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3

≪パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある)。『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている]。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。≫

(-_-) パチンコの儲けが北朝鮮に流れているのは有名な話。ここでも読売新聞みたいに露骨な嘘を書くメディアが存在します。

北朝鮮の経済規模は「日本の福井県と同じ」というのが定説ですから、5000億円あれば国家予算が組める状況です。

創価学会は北朝鮮宗教である
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

(-_-) バカウヨが心底バカなのは、「創価学会の支援を受けている自民党を支持している」と言うこと。
創価学会が在日による反日団体であることは言うまでもありません。

現在、パチンコは不況で、こちら方面の仕送りは減っているはず。その分学会の仕送り負担も増加しているものと思われます。

在日朝鮮人ヤクザが支配する日本の芸能界では「枕営業」という営業手法が実在します
http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/2051295.html

(-_-) 暴力団構成員に朝鮮人が多いのは言うまでもありませんが、つまり暴力団の資金は「そのまま北朝鮮にも流れている」と言うことです。

暴力団と芸能界は切っても切れない関係。AKBの握手券を買ったオタクは北朝鮮も同時に支援しているのかもしれません。

今回の「拉致問題」も実はかなり怪しい部分があります。

この拉致問題で当初関わっていたのが何と暴力団。正確にはこの暴力団が作った右翼団体です。現在の拉致被害者の会もこの右翼団体の活躍で成立したものです。

「新潟・救う会」と右翼団体「日本青年社」(=暴力団「住吉会」)の関係、電話で確認しました。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/390.html

「なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか?/「北朝鮮」問題と、日本のエネルギー独立」
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685

(-_-) 最低この程度の予備知識を参照して、今回の事件を解明するべきでしょう。

ASKAで話題のパソナ接待パーティー、高級官僚も常連だった
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401502642/-100

≪仕切り役は元財務省の天下り

ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)
を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。
政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。
「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。≫

( ゜д゜)、ペッ 国民には増税を強い、社会保障を切り捨て、移民導入など売国政策を垂れ流しておきながら、この連中は連夜酒池肉林の麻薬ランチキパーティを繰り広げていた訳です。

(-_-) 本来こんな情報はマスゴミから漏れるはずはないのですが、「公表された」と言うことは、背後で米国様が動いたに他なりません。
日本のマスゴミは完全にCIAコントロール下です。

要するに米国様は「安倍に見切りを付けた」ということです。

北朝鮮、拉致包括調査を約束、日本政府、調査開始時点で制裁一部解除…人道支援も検討、安倍首相「全面解決へ期待」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1401408276/-100

(-_-) このタイミングで北朝鮮からの強力助け船。「盟友ピンチ」とみてなりふり構わぬ援護射撃です。

勿論これも米国様の指示。

つまり今回は米国様が真逆の命令を二つ出したことになります。
米国様の中にはまだ安倍を利用しようという勢力が存在して、中央の意向を無視して勝手な命令を出しているものと思われます。

要するに、米国様も内紛状態。逆に「米国様の内紛が日本に波及してこの状況」とも解せます。

安倍の首を切りたがっているのはオバマのグループでしょう。しかしオバマ側は北朝鮮の指揮権を掌握していない状況が見て取れます。

オバマは日本よりも韓国を重視していることでも判るように、サムスンを支配しているユダ金の工作員です。

ブッシュが石油資本の番頭であるのは有名な話ですが、以前オバマはその関係で原発推進派でした。しかし、ここにきて旗幟を不鮮明にし出しました。

ユダ金には石油屋・投機屋・戦争屋の三つの派閥があると思われますが、安倍は戦争屋の配下、オバマは投機屋の配下です。問題は石油屋の動向で、その配下の小泉元首相の動向でも知れるように、それまで戦争屋に接近していたのがここのところ投機屋と野合し始めた兆候が顕著です。

今回のドタバタもそれとの関係がありそうです。

(ρω*)ノ~ まあ、確かなのは「ユダ金の内紛が起きるたびに日本の首相の首もコロコロ替わる」と言うことです。


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コメント一覧

徹底的に厳しい制裁を
派遣法改正問題
ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった1~3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

パソナを含む派遣業界は90年代、
業界全体で数十億~数百億円規模といわれた
派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。
98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、
約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。
保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。
そこで保険料の支払いを緩くするための
日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、
労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。
自分たちさえ儲かればいいと思っているから、
政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、
悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、
98年の銀行と旧大蔵官僚の
「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。
お車代などの現ナマをもらって、
行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。

竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

労働移動という名目でリストラ促進

~これも人材派遣最大手の
パソナによる政官接待の成果なのか──
今年3月から大幅拡充された
「労働移動支援助成金」が注目を集めている。
この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

労働移動支援助成金は、
従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、
これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、
従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで10万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、
産業競争力会議のメンバーを務める
竹中平蔵慶応大教授だった。~

~労働移動支援助成金は、
本当に2億円から一気に300億円に増えた。
この巨額の税金が、
人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」
(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)~

~労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、
収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、
事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、
1175億円から545億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、
さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』を
まるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。
そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。
そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、
政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、
安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、
ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、
いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
(五十嵐仁氏=前出)

これだけのスキャンダルなのに、
大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。 ~

竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ1~3
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778

「利益相反」批判に…

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。
慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

人材派遣会社の経営者が
政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、
実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、
TV番組で真正面から追及されていた。
その際の色をなして言い訳する姿は、
明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ!無礼だ!」

番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された
「激論コロシアム」(テレビ愛知)。
学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、
「安全保障」「雇用問題」
「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。
TVタックルみたいな番組だ。
そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、
自分の会社の利益になるような提案をするのか」

これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ(その考え)はおかしい。
企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、
「どうしてですか?」と逆質問。
揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、
政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
それをつぶさなきゃいけない」

語るに落ちるとはこのことだが、
三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も
“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、
顔を真っ赤にして逆ギレした。

「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。
派遣法について何も言っていない。
根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」

だが、この竹中の反論はウソだ。
竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、
「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。
<今は、雇用調整助成金と労働移動への
助成金の予算額が1000対5くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージで
やっていただけると信じている>と発言した結果、
前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、
先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。
再就職支援のための巨額の税金が
パソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、
よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、
パソナ会長ではなく“有識者”として
語るという状態が許されていることが問題なのです。
民間議員選考のシステム是正が急務です」
(ジャーナリスト・佐々木実氏)

これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。


少子化、自殺者に拍車がかかります。

若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soci
徹底的に厳しい制裁を
拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円1~3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150688

人道支援40億円、遺骨返還代400億円…

~安倍首相が「全面解決を」と
大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。
早くも「2人帰国か」
「いや3人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、
問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。
安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、
むしり取られる総額は1兆円とも2兆円ともいわれている。~

~骨子のもうひとつのポイントは、
「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。
北朝鮮国内には終戦後、
逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の
遺骨が2万体近く眠っているとされている。
この遺骨を日本に返還するだけで、
金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。~

~いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。
拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、
安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、
国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。 ~


韓国なんかに経済支援などする必要がないのに、
経済支援したことは失敗だった。


総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円」日朝密約を追う1~3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150718
徹底的に厳しい制裁を
チャンや在日に人道的支援など必要ない
緊急会見で失政ゴマカシ 安倍首相に振り回される拉致家族1~2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150615

~安倍はさも自分の外交成果で拉致問題が
進展したかのような言い方をしたが、ちょっと待って欲しい。
これまでの強硬路線は何だったのか。
横田さんら拉致家族は安倍に振り回されただけではないか。
むしろ、コブシを振り上げてきただけの安倍の外交失政を問いたくなる。

「日朝政府間協議にはいくつもの疑問点があります。
北は拉致被害者の全面調査を実施するというが、
期限は区切っていないし、
調査の開始と同時に日本は北への制裁を解除し、
人道支援の検討をする。北にしてみれば、
調査のふりでも制裁は解除されるわけで、
これまでの安倍タカ派外交からは考えられない転換です」
(外交事情通)~

~一説には朝鮮総連中央本部ビルを賃貸し、
そのまま使えるようにする“密約”説までが囁かれている。
だとすれば、全面譲歩みたいな話だ。~

~安倍政権は集団的自衛権の問題で厳しい局面を迎えているので、
拉致問題を進展させ、求心力を高めたい。
それで集団的自衛権を動かしたいという思惑です」~

~少なくとも、調査開始だけでTVカメラを入れて
記者会見をやった裏には政治的思惑が見え隠れする。
それに乗っかり、大騒ぎした大メディアもどうかしている~
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