<*′☉忌☉> 池田代作＝☞GoToで特別財務ご供養に
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衆院予算委員会は２５日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２０年度３次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は全国で一時停止した観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」関連費の約１兆円について「しかるべき時期に再開する時に備えて計上する」と明言し、野党が求める予算の組み替えを拒んだ。
(ｶﾞ☉ｽ☉) 年金と介護負担が減るし、お寺や葬儀屋も潤うだろ
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＜⓪≽赤≼⓪＞ 赤羽一嘉>> 「GoToトラベルは世間の風は厳しいが 必ず継続しなければいけない」 札幌観光事業者と意見交換
( ☉益☉｀)ｱﾋｰ さて、GO TO Travel 事業を主導するのは、赤羽一嘉国土交通大臣 (公明党・創価学会) 。あまり注目されていないが、創価学会は池田太作と周恩来の会談を大きな成果として喧伝する親中宗教団体であり、前駐日中国大使の程永華は池田太作が身元引き受け人として日本に招き、後に創価大学出身者となる。
現公明党代表の山口那津男は毎年のように中国共産党を訪れ、習近平とは総書記になる前からの知り合い。また、第二次安倍政権下では国土交通大臣のポストは公明党議員の指定席であり、赤羽は同党の太田、石井に次ぐ３人目となる。加えて補足すると、公明党は創価学会が設立した政党であり、公明党の支援団体が創価学会というのは誤りである。
今回事業を請け負った「ツーリズム産業共同提案体」を構成する７社の中の一般社団法人全国旅行業協会の会長は自由民主党幹事長の二階俊博。自由民主党の中でも飛び抜けた親中派である事は言うまでもない。 加えて７社の中には社内メールで公明党への支援投票を呼びかけたとされるＪＴＢも含まれている。
国土交通省は競技場ホテル建設や民泊に関する法令、観光バスの許認可権などを保有しており、全国旅行業協会は比較的小規模な旅行代理店が多いものの、およそ５５００社が加盟している。
いずれも中国人観光客が大口顧客となるインバウンドツーリズムを背景とした関連事業者が支持層票田となっており、政治献金というキックバックも併せて、今回のキャンペーンは五輪延期に対する穴埋め的な利益誘導である事が見え隠れするのであった。
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φ<▼シ▼；> デイリー新潮>> 菅義偉と創価学会 かつての敵が学会にとって“歴代最も与しやすい首相”になるまで
菅は首相の安倍晋三を説き伏せ、自民党税調会長を交代させてまで公明の言い値で決着させた
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(⌐❐京❐)大 GoTo後、旅行関連の感染者増 最大6～7倍 京大・西浦氏分析
チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。
その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。
(╬☉д⊙) 習近平国賓待遇を目的に中国人入国停止を遅らせたのが創価国交省。
こいつ等が、日本にコロナを蔓延させてる「主犯」。
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