在日本大韓民国民団
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在日本大韓民国民団は、日本に定住する、朝鮮半島にルーツを持つ人のための人格なき社団。
旧・在日本大韓民国居留民団。略称は「民団」。
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。
主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。
会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。
韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。
また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている。
傘下に金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
2008年時点では、地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党を支持している。
自民党(自由民主党)とも日韓議員連盟を通じて友好関係にある。
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