真相世界（The truth world）

202403🚀9日も船舶が妨害！民間ロケット「ニカイロス」爆発は反日工作員による破壊？💥

2024年03月14日 14時07分18秒

🏴‍☠️よりによって和歌山なんかで…　そうか！あいつらの仕業か

🕵️技術は劣化するしセキュリーティは笊のまま衰退日本の象徴
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民間ロケット、スペースワンの「カイロス」、打ち上げ直後に爆発

宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）が13日午前に打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が、打ち上げ後に爆発した。日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。スペースワンは原因究明を急ぐ。

カイロス初号機は13日午前11時1分に和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられたが、直後に爆発した。

内閣衛星情報センターの小型衛星を搭載していた。他の民間企業では、インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は2017年から観測ロケット「MOMO」の打ち上げを始めたが人工衛星は搭載していない。

当初9日午前11時ごろの打ち上げを目指していたが、警戒区域の海域に船舶が侵入したため直前で延期していた。

スペースワンはロケットによる宇宙空間への輸送サービスの確立を目指している。カイロスの全長は18メートルで、三菱重工業が打ち上げている国の大型基幹ロケット「H2A」の3分の1程度だ。重さは10分の1未満の23トン。H2Aは液体燃料を使っているが、カイロスは保管しやすい固体燃料を使う。複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」向けの衛星打ち上げ需要を見込む。

スペースワンにはキヤノン電子やIHI子会社のIHIエアロスペース（IA）、清水建設などが出資する。キヤノン電子はカイロスロケットに駆動系や電子制御に関わる部品の一部を供給し、IAはロケットエンジン部品などを担当した。

日本のロケットでは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が22年10月に小型の「イプシロン」6号機、23年3月に大型の「H3」ロケット初号機で失敗した。H3は1年かけて再挑戦し、24年2月の2号機で成功した。カイロスについて2号機の打ち上げ時期は明らかにされていないが、初号機失敗の原因究明を急ぐ。
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原因かどうかは知らんけど打ち上げ場所は悪かったね。
和歌山県串本町なんて裏金の親玉のお膝元だもんな。
裏金ロケット「ニカイロス」も爆発しろなんて陰口も叩かれてるし
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空飛ぶ車より、まず空飛ぶ飛行機や空飛ぶロケットを作らないとな
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見るからに頼りなげで旧タイプ機体でしたので、案の定、という感じがします。外国では民間によるロケット発射が既に商業化されている今、発射５秒で爆発している段階とは、、。当初唱っていたメリットって今もあるの？需要の見通しはあるの？
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3月９日の打ち上げ実施が中止に
なったが、進入禁止区域に入った
船舶の国籍と所属はどこなんだ?
情報が公開されてないが。日本の
ロケット打ち上げを妨害する意図で
侵入したかもしれない。情報公開
してもらいたい。
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技術流出防止のため参加企業の外国資本等の調査も有りますね。
日産も自衛隊のミサイルを作ってましたけどルノー傘下になる時その部門、丸ごとIHIに譲渡してますから。
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成功してないロケットに衛星積むのもどうかと思う

そして民間ロケット
アメリカがこれだけ先行していて、コスト面でも技術面でも日本の民間ロケットが市場参入して成功する目はあるのだろうか??
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結果論と言われるかもしれないが、初号機に衛星を載せるのは無謀のように思う。
リスクの評価はしっかりとされるべきだ。
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相変わらず日本政府は無能ばかりで。
議員さん達が裏金でももらってたんだろうな
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ＳＣ法案に〝２つの欠陥〟　首相や正副大臣らは適性評価の対象外「ハニートラップ」が調査項目になしと〝究極の骨抜き〟

政府は２月末、経済安全保障に関わる機密情報の取り扱い資格を認定する「セキュリティー・クリアランス制度（ＳＣ制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（ＳＣ法案）」を閣議決定し、衆院に提出した。同制度は「安倍晋三元首相の宿題」とされ、高市早苗経済安全保障相も「経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要だ」と法案成立に強い意欲を示している。国家機密や先端技術の流出を防ぐ重要法案で、民間企業も法整備を求めてきた。ただ、見直すべき「２つの欠陥」があるという。首相や正副大臣らが適性評価の対象外のうえ、調査項目に「ハニートラップ」がないのだ。
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平井氏が言うようにハニトラは最重要項目。おそらく自民党などの現職議員の７，８割は某国のハニトラに引っかかっているだろう。これにより機密情報が某国に握られたりするわけだからSC＝ハニトラ防止と言っても過言ではない。絶対にSC法に入れるべきだ。過去にハニトラ享受した議員もこれを機会にハニトラ断ちをしてもらいたい。
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中国の「領事ボランティア」は日本でいったい何をしているのか…岸田政権がスパイ防止法の制定に本腰を入れるべき「これだけの理由」

日本にある中国の「非公式警察署」に捜査のメスが入った。だが、中国は海外に設置した警察以外の手段でも、在外中国人に対する監視や情報収集活動を活発化させている。その1つが「領事ボランティア」の活用だ。いったい、それはどういう存在なのか。
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公明党が与党に在る限りスパイ防止法の制定なんてさせないでしょ！
次期戦闘機の輸出さえ中国に忖度して邪魔するくらいだから。
開発メーカーが大赤字で撤退したら学会が保証でもするのか？
日本の安全保障よりも学会の活動を優先する公明党は必要無いでしょ！
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日本の情報だだ漏れ！もう手遅れ！
アメリカ政府は中国製使わない！
それに比べて日本は、携帯電話、パソコン、監視カメラ、EV等の情報だだ漏れです!
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昔の人は「火を見りゃ火事と思え、人見りゃ泥棒と思え」なんて言っていたのに、日本も落ちぶれましたね。自民党議員がスパイなんだから。
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領事ボランティア=スパイボランティアってことで、制度的にも人民をチャイナ共産党の工作に協力させる名目も与えているということなんでしょうね。他国に居住する本土チャイニーズに対して親族を人質に脅迫してスパイ行為に協力させるJAXAの事件のような事例もありますから、残念ながら本土チャイニーズは全員スパイもしくは予備軍と見做さざるをえないと思います。
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中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈、“スパイ天国”日本のあきれた実態

現実問題として、経済安全保障が声高に叫ばれる中、諸外国による日本への技術窃取などを試みる危険性およびリスクはなかなか顕在化しないため、危険な機関や組織や具体的な手口まで広く認識されていないのが現状だ。

実際、一部の日本を代表するグローバル企業でさえ、中国リスクについていまだ感度が低い状態だ。

今後は、これまでの情報セキュリティの概念から一歩踏み込み、経済安全保障の観点での情報セキュリティ・技術情報管理のあり方を再考しなければならない。

そこには、これまで絵空事のように思われていた「中国によるスパイ」や「国家による合法的手段による技術窃取の手法」もリスクシナリオとして捉えられなければならない。

本件で言えば、国防七校という“外事性”を有する機関の出身者であり、かつ教職者であったとの情報があれば、まず入り口の段階で制限すべきで、制限に掛からずにかつ産総研に入所した後も、当然セキュリティー・クリアランスの概念と同様に、アクセス権をコントロールすべきである。

だが、本件では、この2段階のコントロールが機能していなかった。

また、権容疑者が会長を務める中国企業の信用情報は、民間でも中国で取得でき、その内容を精査することも可能であっただろう（役員の情報など）。
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JAXA サイバー攻撃受け役職員の個人情報など漏えいか

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、サイバー攻撃を受けて役職員の個人情報などが内部のサーバーから漏えいした可能性があることを明らかにしました。JAXAなどによりますと、サイバー攻撃を受けたのは、ロケットや衛星の運用などに関するネットワークとは別で、機密性の高い情報が漏えいした可能性は低いとみているということです。

JAXAによりますと、今回のサイバー攻撃は外部機関からの通報で発覚したもので、不正なアクセスを受けて内部のサーバーから情報が漏えいした可能性があるということです。

関係者によりますと、攻撃を受けたサーバーには役職員や派遣職員の個人情報など、合わせて5000件余りが保存されていたということです。

JAXAや文部科学省によりますと、今回サイバー攻撃を受けたネットワークは、ロケットや衛星の運用などに関するネットワークとは別で、機密性の高い情報が漏えいした可能性は低いとみているということです。

JAXAは関係機関と連携して、被害の範囲や詳しい攻撃方法などを調査しています。

JAXAは「セキュリティーに関係する事案のため、詳細については回答を差し控える。引き続き調査と対策を行っていく」としています。
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自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。
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「非常に大きな一歩」「こんなに感動したことはない」　関係者が種子島で記者会見

松下新平・総務副大臣　「世界の宇宙産業の８割が通信と放送。通信放送衛星の打ち上げ成功により今後、日本が海外に大きく売り出すチャンスをいただいた。海外からの受注促進に向け頑張っていきたい。国際競争力の強化につながる衛星開発の取り組みを進めていきたい」
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