真相世界（The truth world）

200912普天間「暗礁」で米大使激怒　亡霊政党社民に振り回される民主党

本文

2009年12月06日 22時19分57秒

普天間基地移設を巡って、日本政府の態度が煮え切らないのを見て、とうとう宗主国様が切れてしまった。

普天間交渉「暗礁」　米大使一変、激怒

自民党政権時代に合意した普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させる内容だった。
それが民主党政権になって連立与党になった社民党がゴネまくりだしたのである。

慌てて岡田外相が出した代案は、「嘉手納基地に統合してくれ」というものだった。
「それができればとっくの昔にやっている」というのが宗主国様のご意見である。

そこへ、鳩山首相が「全部グアムに移設しろ」とトンチンカンなことを言い出した。
首相と外相が勝手に違うことを言い合っている。直接の担当相である北沢防衛相は発言権すらないらしく、金魚のウンコのように岡田氏にくっついているだけである。

「全部グアムに移設」などとできない相談を持ちかけたのは社民党である。
社民党はバカウヨと同じで、日本がアメリカの属国であるという自覚がないようでだ。政権与党としての自覚もないのか？

実は「自覚」はちゃんとあって、「どうせ次の参議院選まででお払い箱だから…」と顔が利くうちに売名行為をしているのだろう。

みずほタンは意外と現実主義者である。閣僚になってお馬鹿なことをいっぱいやらかすかと思ったら、意外にまともな対応をしていた。今までは…。

しかし、そうも言っていられない事態になっていたのである。

福島党首、不安な４期目＝「普天間」なお火種

お尻に火が付いているのだ。党内の馬鹿が民主党に協力的なみずほタンをつるし上げているのである。

旧社民党のうち比較的まともな人間は民主党に吸収されたが、居残ったり、参加を拒まれた「生粋」の連中が現社民党を構成している。
「無防備中立馬鹿」に何を言っても無駄である。
ここで旧社会党の旧悪について触れれば大脱線してしまうので、止めておくが、こいつらは旧社会党のまんまの連中である。時代が50年タイムスリップしている。本来老衰で死んでいなければいけないおばあちゃんがのこのこ出てきて、うるさく口出ししているのである。

日米協議「もう限界」　岡田外相、普天間解決に危機感

宗主国様は「ガタガタ抜かすなら、普天間から出て行ってやらねえぞ」とすごんでいる。本音はアメリカだって、こんなゴミゴミした基地は使いたくない。日本から移転費用を搾り取って別の場所に基地を新設したいのだが、まるで日本の方が間借りしているような立場である。

しかし、こんな社民党に熱烈なラブコールを送る御仁がいた。
そう、小沢一郎氏その人である。フィクサーの意向に鳩山首相も逆らえない。

小沢氏は党内の調整役である。民主党の主体は旧田中派だが、社民党から流れてきた連中も一大勢力だ。社民党系の連中との調和を図るのも小沢氏の手腕の見せ所である。旧社民党系の連中は御本家の社民党ほどではないにしても「無防備中立」のトラウマを患っている。

「普天間」越年、小沢氏の影＝連立優先に首相逆らえず

バカウヨは信じられないだろうが、「無防備中立」の出所はアメリカだと私は考えている。社民党を買収して裏金を渡しているのは北朝鮮系工作員であるが、その背後には宗主国様が控えているのである。北朝鮮もアメリカの属国なのだ。

日本国内で「無防備中立」などと攪乱し、軍事的独立を妨害すれば、安保条約も正当化され日本支配を続けやすいのである。「護憲派」も同様だ。

バカウヨは信じられないだろうが、小沢氏は、日本の独立も多少は考えている一応「憂国の士」である。
アメリカの軛を離脱するためには中国だろうがロシアだろうが「利用できるものは何でも使え」と合理的に割り切っている。

小沢氏を「中国の売国奴」と非難する連中もいるが、その中には「アメリカの売国奴」も大勢いる。大体「右翼」などと自称している奴はほとんどがアメリカの犬コロか暴力団員である。
民族主義を標榜するなら、太平洋戦争でアメリカに国民が大虐殺された恨みを無視できるわけがない。

小沢氏の狙いは社民党をダシにして、日米安保体制に揺さぶりをかけることにある。本来アメリカの駒であるはずの社民党を逆利用するわけだ。

民主党の足を引っ張るのは、社民党ばかりではない。この御仁も最近やけに元気だ。

亀井金融相を止められない民主党政権の弱み

利権が戻ってきたので、水を得た魚の心境なのだろう。
税金の無駄遣いをするのがとにかく大好きなのである。

そういえば自民党時代の無駄遣いにこんなのがあったな。

壮大なムダ　茨城空港を造った責任者出てこいっ！

こんなことを繰り返していては国の台所事情も危うくなるわけだ。尤も、少し弁護してやると、「無駄遣いしろ」と命令したのは宗主国様である。自民党はその意向に従って税金をドブに捨てていたのである。勿論、ちょろまかしコミで…。
日本の国力を低下させることが目的だ。

社民・国民新党がこんなでは、どうしてもあの忌まわしい発想が頭によぎる。
そう、ナンミョウさんとの野合である。

ターゲットは公明党・創価学会　民主が宗教と民主主義研究会

民主党は表向きはナンミョウさん叩きをしているが、裏側では妥協点を模索しているものと思われる。
「在日参政権問題」では意見が一致しているようだし、池田問題でうんと脅しをかけておいて、ナンミョウさんが増長しないように押さえが利けば、俄然連立は現実味を帯びてくるものと思われる。自民党の轍は踏まないようにしてナンミョウさんを取り込めば、民主党はまさに我が世の春である。

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立ち寄り人

2009年12月18日

[外務省] 大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ（１）

１兆円＜砂利土建＞利権でもうグチャグチャ

普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。
名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、
地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、
県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが高まっているのだ。
実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、
この銀行・土建コンビの問題があるのだ。
「環境、騒音、安全と言いながら、裏では埋め立ての利権ですから」――。
かつて普天間問題について、こう喝破したのは、
小泉首相秘書官時代の飯島勲氏だ。
事実、１９９６年の返還合意からの迷走の１３年は、利権拡大の歴史だった。

「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式（メガフロート）と、
くい打ち式（ＱＩＰ）の２案が有力でした
しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。
『新工法で儲かるのは本土企業だけ』
『埋め立てで仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」
（沖縄県政関係者）

票とカネを土建業界に頼り切ってきた自民党政権が、
“スポンサー”の意向を無視するわけがない。
９８年に旧竹下派が中心になって担ぎ出した稲峰恵一県政が誕生すると、
撤去可能案は消え、「埋め立て案」が
前提となって事業規模もドンドン膨らんでいった。

「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、
常に『沖縄（の意向）に譲れ』と、
自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。
結局、０６年に日米間で合意した
『Ｖ字形滑走路案』は埋め立て工事を伴うため、
最低でも４０００億円、
下手すれば１兆円を超える大型公共工事業となったのです」
（防衛省事情通）

今も地元市長などが、騒音を理由に
「現行計画より１００メートル沖合に移動せよ」と日米政府に求めているが、
バックにいる土建業者が「埋め立て面積が増えて潤う」というのがホンネだ。
難クセをつけて利権を拡大させるハラである。

あの“接待王”守屋もアキれた負の遺産

日米が合意した移設作業完了のリミットは、２０１４年。
Ｖ字滑走路建設の工期は３～５年の予定である。
膠着状態にしびれを切らした地元の土建業者は、
巨額の埋め立て利権を見込んで、すでに動き出している。

「海上の埋め立てには“キロ石”と呼ばれる巨大な岩石や、
莫大な量の土砂が必要です。
今から押えなければ、入札に出遅れます。
石や土砂の権利を握るには、かなりの“実弾”が必要。
銀行も利権をアテ込んでカネを貸しているのです」
（土建業界関係者）

それだけに、県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。
巨大な利権が消えてしまう。
埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、
沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。
来年１月の名護市長選や秋の県知事選で、
銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。
鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、
ドンへの配慮ともみられている。
普天間移設の経緯のすべてを知る元防衛次官の守屋武昌被告は、
最新号の中央公論でこう指摘していた。

＜与野党問わず有力政治家が普天間移設に
必要な土砂の需要を見込んで、どこそこの山を買っている、
などといった情報が地元ではまことしやかに噂されている。
これは一体、何なのか＞

ゴルフ接待漬けで刑事被告人となった男ですらアキれる利権構造。
普天間問題混迷の元凶はここにある。
それで鳩山首相も、「現行通りだと、自民党利権政治の追認になってしまう」
「かと言って名護市以外に移したら、どんな逆襲を受けるか分からない」と、
はざまで揺れているのだ。

ネットから。

[外務省] 大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ（２）

「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」なんて全部ウソ

なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。
鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、
以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」
「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げている。

「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」
「自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ」と、
米政府の代弁まで買って出ているから、
「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。
こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、
実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんか目くじら立てていない。
アフガンやイラン、イラクの問題で頭がいっぱいだ。

オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに大して関心はない

米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。
オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、
アフガンやバキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度。
沖縄の基地移設なんて５以下です。
今いろいろと米国で反日発言をしているのは、
アーミテージ元国務副長官など
旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。
彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が
棚上げされるのが許せないのでしょう」

ワシントン支局の日本人記者が、
米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、
外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。
それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。
だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、
米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。

それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、
オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、
「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行なうのは当然」と報道。
米ワシントン・ポスト紙も「日本はアジアの中で、
最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。

ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ。

「普天間問題先送りに米国が理解」　

アメリカのクローリー国務次官補は
「日本政府は、少し時間が欲しいと言ってきた。
われわれは喜んで受け入れる」と述べた。

ネットから。

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立ち寄り人

2009年12月7日

思いやり予算（年間１９００億円
[外務省] 普天間移設のウルトラＣは佐賀空港

「沖縄の負担軽減」を口にするだけで一向に具体策を示さない民主党政権に、
沖縄県民の怒りが爆発した。
７日に嘉手納町で２５００人の抗議集会が開かれたのに続き、
きのう（８日）は宜野湾市での集会に県民２万１０００人が集まった。

そこで出たのが「来年１月の名護市長選の結果を見たい」などと、
とぼけたことを言う鳩山首相に対する怒りだ。
「沖縄県民は何度、民意を表明すればいいのでしょう。
総選挙では沖縄県内の４選挙区ですべて現行案
（辺野古埋め立て案）に反対する候補が当選した。
最近の琉球新報の世論調査でも現行案反対が６７％、
嘉手納統合案反対も７２％、県外・国外移設賛成が７０％です」
（地元記者）

民主党がやるべきことはグズクズ結論を先延ばしにすることではなく、
選挙公約の通り、普天間基地の県外・国外移設を実行に移すことなのである。

米国や大マスコミは今さら代替地を見つけるには時間がかかるし、
日米関係にもヒビが入ると脅すが、
真っ赤なウソだ。ウルトラＣの候補地だってちゃんとある。
「砂上の問題、米軍再編が明かすウソ」を書いた沖縄タイムスの屋良朝博記者は、
同書の中でこんな衝撃的な事実を紹介している。

米軍再編の日米交渉に関わった米外交官は、
普天間移設先として佐賀空港が「ナイス・ロケーション」と判断し、
日本政府に提起したというのだ。
「佐賀空港は発着便が少ない。周囲に住宅もない。
沖縄の普天間飛行場を移設するのにもってこいだ」と米外交官は言ったという。

世界中に出撃する海兵隊は、沖縄の基地から単独で行くのではなく、
まず佐世保港（長崎県佐世保市）から強襲揚陸艦が沖縄に出発、
沖縄で海兵隊を乗せて目的地に向かう。
朝鮮半島で有事の場合、佐世保から沖縄まで約２日かかり、
沖縄での搭乗に数日、
そこからまた九州方面に戻ってから朝鮮半島に向かうので、
航路で４日分ロスしてしまう。
海兵隊基地が佐世保に近い佐賀空港にあれば、
大幅に出撃時間を短縮できるし、佐賀県は北朝鮮まで７６０キロ。
沖縄の１４００キロの半分だ。
照屋寛徳衆院議員（社民党）もこう話す。
「鳩山首相が県外・国外移設を言うなら、
佐賀空港など具体的な県外候補地を出して、
国民的議論をすべきだ。そうしなければ、
沖縄県民の怒りは収まらないでしょう」

結局、最後は沖縄へ押し付ければいいという、
安易な発想が透けて見えるうちは、この問題の解決はない。

ネットから。

[外務省] 鳩山政権を反米的と煽る自民党政権時代の闇勢力

オバマ大統領が来た、果たして民主党政権はその闇を潰せるか

オバマ大統領が１３日に初来日した。
当初は１２日に来る予定だったがテキサス州の
陸軍基地で起きた乱射事件の追悼式に出席したため、予定を１日に遅らせた。
１４日の２時過ぎにはシンガポールにたつ慌しさだった。

結局日米首脳会談の主要テーマから外されたが、この間、異常だったのが、
いわゆる親米派・知米派といわれる連中の「普天間基地」に対する主張だ。
鳩山首相が「オバマ大統領が来るということで急がなければならないとは思わない」と
明言すると、気が狂ったようにぶっ叩いてみせた。

「普天間問題が火を噴くキッカケになったのは、
１０月２０日に来日したゲーツ国防長官の発言です。
『オバマ大統領の訪日までに解決しろ』
『３年前の日米合意どおり辺野古への移設を受け入れろ』と迫った。
それでも、鳩山首相は『時間がかかる』と突っぱねた。
すると、外交通、防衛通と称される日本の言論人などが、
アメリカ以上に『日米関係が壊れる』『鳩山首相は反米だ』と騒ぎ出したのです」
（政界関係者）

その尻馬に乗る形で、大新聞・テレビが、「米、鳩山政権にいら立ち」
「岐路に立つ同盟」「危機感が足りぬ」と、
「普天間問題」を煽り立てた格好だ。

「普天間」の本当の目的は巨額な公共事業

しかし、「普天間基地」問題が、
日米関係の根幹に関わるなんて、ウソもいいところだ。
大マスコミは、日米合意どおりに履行しないと
「日米関係の危機」に発展すると煽っているが、
まったく実態が分かっていない。

確かに、日本とアメリカは、０６年５月、
普天間基地を辺野古に「県内移設」し、
１４年に完了することで合意している。
４０００億円のカネをかけて
１８００メートルの滑走路を２本造ることになっている。

しかし、もともとアメリカが、普天間の代替施設として必要としていたのは、
「４５メートルの離着陸帯」だ。
それが、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが、実態である。

「住宅街の真ん中にある普天間基地は危険なうえ、
基地所属の海兵隊員が少女暴行事件を起こしたことで、
９６年に返還が決まった。
米側にとっても、普天間基地は老朽化していたので、渡りに船だったのです。
ただ、普天間の代替施設をどこに移すかは、二転三転した。
移設問題が行き詰った０５年には、
米国が嘉手納基地との統合案を示しています。
要するに、米国はどこでも良かった。
辺野古にこだわっていたわけではありません。
むしろ、辺野古にこだわったのは、日本側です。
嘉手納基地との統合では、公共事業が不要だが、
辺野古なら、巨大事業になるからです。
ゼネコンを中心にボロ儲けできる。
自民党政権時代、日本が主張する形で、辺野古に決着したのです」
（政治評論家・本澤二郎氏）

カタブツの岡田克也外相が「辺野古にしたくないという思いの中で、
いまさまざま検証作業をしている」と、
思い詰めたように言いつづけているのも、
自民党時代に合意された辺野古案が、
薄汚い防衛利権にまみれているからだ。

なのに、大新聞・テレビは、辺野古への早急な移設を迫り、
踏み切らない鳩山政権を批判しているのだから、どうかしている

防衛利権にメスを入れよ！

「普天間基地」のデタラメを見れば分かるように、
日本の基地問題、防衛政策は、利権まみれになっているのが実態だ。

防衛族議員、防衛省、ゼネコン、商社、コンサルタント……が
寄ってたかって税金を食い物にしている。
一昨年、防衛事務次官だった守屋武昌や、
防衛フィクサーの秋山直紀が逮捕され、利権の一端がバクロされたものだ。
鳩山首相に「日米同盟が崩壊するぞ」と恫喝までして、
「普天間基地」の移転を迫る声が絶えないのも、
日米安保マフィアたちが、
なにがなんでも利権にありつこうとしているからだ。
こうなったら鳩山首相は、
自民党時代からつづく防衛利権の闇を叩き潰すべきだ。

「自民党政権は、日米同盟を大義名分にして、
日本の軍備拡大をつづけてきた。
防衛省の装備調達費は２兆円にも達しています。
本来ならば、ムダはないか、適性価格なのかチェックするのが当然なのに、
防衛予算は日米安保と防衛機密がカベになり、
メスが入らなかった。それをいいことに、
政・官・財が癒着して私腹を肥やしてきたのが実情です。
金額が大きいことと日米にまたがることで、防衛利権の闇は非常に深い。
しかし、政権交代した今こそ、鳩山政権は闇に手をつけるべきです。
まず、普天間基地の利権に切り込んだらどうか」
（本澤二郎氏＝前出）

新しい同盟関係を築くチャンス

実際、自民党政権が築いてきた６０年間の防衛利権に手をつけるとしたら、今しかない。
もし、日米安保マフィアの声に屈して、
辺野古への移設を認めたら、二度と切り込めないだろう。

九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。
「外交の継続性は必要ですが、政権が代われば外交政策が変わるのは当然です。
『思いやり予算』『日米地位協定』『米軍基地再編』など、
自民党政権では手をつけられなかった課題を一から見直し、
新しい日米関係を構築するのは当たり前のこと。
いまだに自民党時代のアメリカ一辺倒の発想から抜け切れないとしたら、
政権交代の意味が分かっていない。
そもそも、米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と
言われてイラクに自衛隊を派遣し、
『ショー・ザ・フラッグ』と
言われて補給艦支援した自民党政権のやり方が“外交”と言えるのか。
その点、『対等な日米関係』『対米従属からの脱却』と宣言している鳩山首相は、
本来の意味での外交をやろうとしているように見えます」

幸い、米国もオバマ大統領に代わり、外交・安保政策を見直している。
本気で核軍縮をしようとしているくらいだ。

自民党は「日米関係が大変な状態になりつつあると、本当に心配している」
（町村元官房長官）などと、もっともらしいことを言っているが、
鳩山首相は雑音など気にする必要はない。
国民の支持は民主党にある。

ネットから。

「普天間基地のグァム移転の可能性について」プレゼンテーション資料
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf

日米合意で５年後に沖縄の海兵隊が、
グアムに移転することは決まっていて、
アメリカ議会でも現在予算の話し合いがされているそうです。

「沖縄密約」訴訟　証人の元外務省局長が存在認める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091201/trl0912011930011-n1.htm