200706末期がん 「余命３週間」終末期 患者の意思あれば延命中止

家族の依頼で安楽死させた医師の刑事責任が問題になっているが、安楽死に関して、日本はまともな議論を避けてきた。
日本人の悪癖である。嫌なこと都合の悪いことは見て見ぬふりをしてしまうのである。
見て見ぬふりをしないのは欲の突っ張った奴ばかりである。植物人間に多額の医療費をふっかけて儲ける医療関係者もそうだ。
役人は自分に得しない事はやりたがらない。
日本の医療費は医師会と製薬会社・族議員にさんざん食い物にされてきたが、ここに来てパイが小さくなってしまったので、無駄な経費削減を思いついたようだ。国が持ち出しそうな金のかかる医療は止めようと言うことである。

自民党政権に「人権」などと言う発想はないのだ。

末期がん　「余命３週間」終末期　患者の意思あれば延命中止

　死期が迫った末期がん患者を対象とする延命治療の中止手続きについて、厚生労働省研究班（主任研究者、林謙治・国立保健医療科学院次長）が５日までに、指針試案をまとめた。研究班は試案を全国の一般病院に郵送し意見を募り、賛否ともにさまざまな意見が寄せられていた。

　試案は末期がん患者の終末期を、複数の医師が繰り返し診察するなどした結果「余命３週間以内と判定されたとき」と定義。指針の目的を「終末期の患者が、尊厳ある死に至るプロセスを選択すること」とした。

　患者の意思確認の方法は（１）２年以内に書かれた文書（２）口頭での患者の意思表示（３）家族による患者意思の推定と同意－のいずれかとした上で、中止や差し控えの対象は「人工呼吸器、人工心肺、栄養や水分の補給、輸血、投薬などすべての治療」とした。

　患者の意思が確認できない場合や、認知症や知的障害で判断が困難な場合、１５歳未満、事故や自殺など外因が病状に影響していると推定されるケースなどは、対象から除外するとしている。

　報告書によると、ガイドラインの必要性についてはおおむね賛同が得られたという。しかし「尊厳ある死の意味が不明瞭（めいりょう）」という意見や、余命３週間以内を終末期とする提案に対し「科学的根拠が十分でない」「余命判定は確率論的で、個々の臨床の場にはなじまない」など、患者や家族の対応に慎重であるべきだとする意見が寄せられたという。