200703金で転んだ読売新聞の嘘『ヤマダ電機騒動』 文春の一方的勝利か？

読売と文春が犬猿の仲であることはマスコミの常識になっている。

他のマスコミはナベツネの性格に由来するという見解を示しているが、実際は違う。ロッキード事件でもわかるように、文春はCIA系列であり、アメリカの意向で記事を書く。それに対して読売は完全な政府サイドの提灯新聞である。
両マスコミとも右翼系を売りにしているが、立場が違うのである。勿論文春の方が威張っていることは言うまでもない。

両者は過去にも諍いが絶えなかったが、今回は文春の完勝に終わりそうだ。

事件のあらましは以下の通り。

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読売新聞が、広告主のヤマダ電機の「強い申し入れ」に屈し、ヤマダ電機を追及する一連の記事を削除した、と「週刊文春」が報じたことについて、読売新聞側は記事の取消しと謝罪を求めた。しかし、「週刊文春」は翌2007年3月22日号で、再び「読売新聞の嘘『ヤマダ電機追及キャンペーン中止』の動かぬ証拠」という記事を掲載する。文春と読売新聞は一歩も譲らず、戦争状態だ。
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「読売新聞は一歩も譲らず」とあるが、読売としては譲ったりしたら、もう面目丸つぶれである。玉砕覚悟でとぼけるしかないのである。
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事の始まりは「週刊文春」07年3月15日号の「読売新聞が突如『ヤマダ電機追求キャンペーン』をやめたワケ」。読売新聞大阪本社記者の告発の形で記事は書き進められている。それによると、読売新聞は07年1月23日付けから「ヤマダ電機　職安法違反の疑い」と題してヤマダ電機を追及する連載を始めた。なんば駅前の「LABI1(ラビワン)なんば」のヤマダ電気店で、「ヘルパー」と呼ばれる販売員約60人に対し、違法な業務の指示・命令を行っていた、という内容だ。職安法ではヘルパーを社員のように扱うことを禁じているが、同店では社員並みに管理し、また、社員がすべき仕事もさせていたことなどが書かれている。
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読売にしてはなかなか鋭い突っ込みである。以前から下品極まりない商法で有名だった「ヤマダ電機」の人事問題に注目したわけだ。この会社は他にも叩けばいくらでもほこりが出てくるボロ布団みたいな会社なのだ。
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この記事が好評で07年１月27日以降も連載が続くはずだったが、突然中止になったのだという。なぜなのか。「週刊文春」は、読売関係者のコメントを載せている。

「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです(中略)折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額(中略)。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で、『東京が言ってるから仕方ないだろう』と話していた」
さらに、ヤマダ電機の経営企画室が「申し入れをして、事実誤認や取材方法に問題があることを指摘しました」とコメントとしたことで、「読売新聞はヤマダ電機の圧力に屈した」としている。
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これが本当ならマヌケな話である。ヤマダ電機が読売のスポンサーであることを忘れて、嫌がらせ記事を書いていたのである。ヤマダが怒り出すのは当たり前。金を払っているのにけなされては誰でも怒るだろう。

文春は遠慮して書いてはいないが、新聞社の中でもとりわけ金に汚いことで有名な読売が、上記のような間抜けなことをするだろうか？

そう、何か裏がありそうだ。「膨大な金額」とまで突っ込んだのだから、文春ももう少し頭を働かせれば良かった。読売はヤマダを恐喝していたのかも知れない。「広告料を払わないともっと書くぞ」という筋書きの方がリアリティがあるだろう。これならば編集部がマヌケだったと解釈しなくても良いことになる。
読売はヤマダのもっとやばいネタを握っていて、情報を小出しにしているのである。

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この記事に対して、読売新聞が抗議。07年3月9日の朝刊に「文春側からの取材に『指摘されるような事実は全くない』と回答したにもかかわらず、記事が掲載されており、抗議書では記事の取り消しと謝罪、文書での回答を求めている」という記事を掲載した。
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これは例によって水掛け論を前提とした泥沼の法廷闘争に引きずり込んで、事件をうやむやにしようという読売の作戦である。
過去の判例を見ると読売の方に分が悪そうなのに、何故か読売が勝訴し、文春が罰金を払っているケースが多い。勿論少額である。一応読売のメンツは保たれているのである。
深読みすれば、文春や新潮が読売をターゲットにして騒ぎを起こしているのは、読売の金払いがいいからかも知れない。今回の文春の挑発記事も、ヤマダからの上前を読売からはねようという意図かも知れない。

（参照）

週刊文春のヤマダ電機記事巡り、読売新聞が再度抗議

元米大使館勤務の女巡る 新潮・文春VS読売の対決

『読売』が『週刊文春』広告を“黒塗り”に

＜読売巨人軍＞文春に勝訴　３００万円賠償支払い　東京地裁（毎日新聞）