平均寿命は延びる一方、年金は払えません。これでは歳をとっても働くしかないだろう。
その意味でも65歳定年制は自然の成り行きかもしれない。
とにかく、65歳まではまともに年金が出ないのである。年金が出るようになっても、以前と比べたら大幅に減額されている。年金だけで生活するのは困難だろう。
人事院が定年を65歳に引き上げる最終報告をしたが、これは妥当に思える。しかし、その報告案を読んだら…!?。
公務員65歳定年に…人事院有識者会議が最終報告案
≪人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」は、国家公務員の定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。≫
いかにもお上らしい。まず、国家公務員からやるんだな。「下々はそれを見倣え」ということのようだ。
≪最終報告では、年金の受給開始年齢が13~25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。≫
年金の受給延期はまったなしである。無職無一文の奴からは、社会保険料を徴収できないので、何とか働かそうというのである。
≪定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。≫
一般の企業は不景気で、昇給どころか減給続きである。いくらお役所でも大盤振る舞いはできないだろう。(えっ、そんなことはない! やっぱ、裏収入があるんですか? 確かに「諸手当」とか何かやってそうですね。しかし、今回は話がややこしくなるので、その件に関しては別の機会に調べてみます)
≪具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。≫
お役所はヒエラルキーの固まりだから、上が居座ってしまうと、人脈が形成できないのである。
で、60歳を過ぎてからは、以下のようにするらしい。
≪〈1〉省内で専門的な職務を担当する≫
嘱託と同じ仕事だろう。ただし、退職していないので嘱託よりは給料が増えそうだ。
≪〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する≫
これに関しては、今ひとつ意図が解らない。定年は延長するけれど、本音は「早く辞めてくれ」ということか?
≪〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する≫
天下りとどう違うのだろうか? 何回も退職金をもらえるメリットはなさそうだが…。これも裏手当があるのか?
「まあ、こんなもんだろう」と言ってしまえばそれまでだが、大勢のじいさんやばあさんにゴロゴロされていたら、若い連中は仕事がしづらくなるだろうなあ。
何やら大変な感じもするが、日本は親方日の丸の国である。お役人が率先してやらないと下々はなかなかマネしない。
しかし、こんなお役所をよそに、以前から65歳定年制を施行していた革新的な団体も存在した。そう、日本相撲協会である。
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