中国が唐突に尖閣諸島に工作船を送り込み悶着を起こしたのは、「何らかしらの国内事情によるものではないか?」と当初から指摘されていた。
専制独裁国家である中国に投資することは高リスクを伴う。契約の概念が希薄で、中国側の都合で勝手に変更されたり反故されたりする可能性が常時存在する。
しかし、それも恐ろしいが、もっと始末が悪いことがある。経済破綻である。現在の中国がバブル景気であることは誰もが知っている。バブルはいつかはじけるのであり、それに関わっていた者は手ひどい目に遭う。
中国経済に二番底の最初の兆候が出現、香港と中国国家発展改革委員会経済研究員の経済学者が指摘
これまで中国の景気を支えていたのは格安の人件費だった。これを武器に世界中から工場を誘致し経済を発展させてきたのである。
しかし、GDPが向上すれば、個人所得も上がる。個人格差が広がれば建前で掲げている共産主義の矛盾も広がる構造だ。
外国企業と人件費トラブルが多発している最中に金融危機が起こり、中国経済に深刻なダメージを与えた。
それを克服したのは4兆元(約50兆円)を投資した「10大産業振興計画」である。これによってかろうじてバブルを維持させることに成功したが、勿論これは見せかけで、サクラを大量に雇って盛況ぶりを偽装させているようなものである。「店が繁盛している」と錯誤したカモが大量に舞い込まないと破綻してしまうギャンブル的経済政策だった。
中国「世界の工場」に幕 労働力不足と賃上げ ルイス転換点に
「№2を潰せ」がアメリカのモットーである。アメリカは虎視眈々と中国を潰すチャンスを伺っていた。
しかし、ただ潰すのでは芸がなさ過ぎる。「充分得をして搾るだけ搾ってから潰したい」と考えるのが人情というものだろう。
日本を叩いた時は実にあっけなかった。一度楽をしてしまうと、どうも怠け癖が付いてしまう。中国相手ではアメリカもだいぶ苦戦しているようだ。中国だって日本の潰れ具合を研究しているから、同じ手は喰わない。
米中『貿易戦争』を覚悟せよ--NewsWeek
アメリカが画策しているのは人民元切り上げ圧力である。この圧力に中国が屈すれば、中国のバブルは完璧にはじけ、経済破綻に至る。下手をするとそのどさくさでアメリカに対する莫大な債権も消失してしまう可能性さえある。
今回の尖閣問題はアメリカが実際にどのように関与したかによって見方が違ってくる。
アメリカが既に中国潰しに動き出した兆候はないので、「まだ時期尚早と見て様子見をしている」のか、「搾り取りの仕掛け作りの途中」なのか、のどちらかということになる。
米中が様子見状態なら、尖閣問題は「中国が放ったジャブ」ということになる。
日本よりもアメリカの反応を見ているのである。
「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持
当初は「日中間で適当に話し合え」とつれなかったアメリカだが、ここに至って何故か日本の尻をたたき出した。
バカウヨどもは「宗主国さまのご認可をいただいた」と泣いて喜んでいるが、中には「何でいちいちアメリカに確認してもらう必要があるんだ?」と不審に感じた連中もいる。バカウヨの中でも多少は学習してバカウヨから半バカウヨに成長した奴もいるようだ。
【尖閣問題】 わざとぶつけた船長、甲板に立って挑発行為までしていた…日本政府「ビデオ公開したら、釈放への批判出てしまう」
侵犯船や船長・船員を解放したのはアメリカの命令によるものである。このビデオが軟弱な菅政権に残された最後のカードだから簡単には切らない方がいいだろう。尤も、カードを切る指令を出すのもアメリカだが…。
「この恥ずかしいビデオをばらまかれたくなかったら判っているだろうな」と暗に脅した方が効果的である。ばらまいてしまえば中国も開き直るだけだ。
【尖閣問題】中国漁船衝突:軟化に含み 中国政府高官「ほぼ終わった」、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑
アメリカの支援と恥ずかしいビデオが効いたのか、中国も腰砕け気味である。
やはり、背景にあったのは米中の人民元バトルだったのだろうか?
今回はアメリカ側が「人民元の上昇を中国に促す法案」を引っ込めることで手打ちした可能性もある。
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