200705日本の貧困率10年で倍増 最低賃金の月収換算額 生活保護費より下回る

愚民どもは相も変わらず自民党にせっせと投票し、天下りに年間４０兆円払い、「オリンピックだ、三宅島にオートレース場だ」と騒いでいるバカを国士と褒め称えている。おめでたい限りだ。
統一教会におべんちゃらの祝電を上げるバカが総理大臣になり、統一教会の片棒を担いで片道数十万円の通行料になる韓日トンネルを推進しているバカも次期候補である。
そういえば「ナンミョホウレンゲキョ」と朝から騒いで「独島は韓国領です」と宣言している政党に貢いでいる連中もいたな。

この国民にしてこの政府あり、である。

犬右翼やバカウヨどもは１機２５０億円の玩具について口から泡を飛ばして、防衛力がどうのこうのほざいているが、日本の防衛は最初から進駐軍丸抱えである。

金曜日の午後九時、朝から降っていた小雨は止んでいたが、通勤駅近くの路上でビニールにくるまって体を植え込みにあずけ横たわっている老婆を目撃した。紙製の買い物袋二つに所帯道具らしきものが入っていた。今晩はここで一夜を明かすつもりらしい。まだ夜は冷え込む時節である。
道行く人は当然彼女がこの世に存在しない者のように、無視して通り過ぎていく。

彼女がどのような運命で人生の終末をこのような形で迎えるようになったのかは知るべくもないが、犬右翼やそれに踊らされているバカウヨどもの実に情けない垂れ流しを見るに付け、この国の将来を憂うばかりである。

いくらまともなことに使う金が政府になくても、老齢者に対する最低の敬意くらいは払って貰いたいものである。

（記事）
憲法施行から６０年＊（下）＊貧困を許さぬ生存権こそ（５月３日）

（抜粋）

給料が下がった。時間外の割増賃金がもらえない。解雇された…。

求人情報誌をめくってみる。札幌のコンビニの募集欄には「時給六百四十四円」が並ぶ。道内の最低賃金そのものだ。家族構成などにもよるが、生活保護より収入が少ない人も多いだろう。

「働く貧困層」（ワーキングプア）が、全国で六百万人以上いるとする研究者もいる。

なによりも生活保護を受ける人が増えた。全国で百万世帯を超えている。十年間で七割増の勢いだ。

いつの間にか、貧困という言葉が広く切実感を持つ社会になった。

憲法が保障する「生存権」は守られているのだろうか。

問題は「最低限度の生活」の中身である。これを正面から問うたのが一九五七年に結核患者の朝日茂さんが起こした「朝日訴訟」だった。

「肌着は二年に一着」などを基準とした生活扶助費が月額六百円では少なすぎる、という訴えだった。
地裁は訴えを認めたが控訴審で朝日さんは敗訴。上告後に朝日さんが死去したため上告は棄却された。

生活保護費は、政府の総額抑制路線の下で、世帯当たりの支給額が段階的に減らされている。

七十歳以上の老齢加算は二○○六年度に撤廃された。受給者の半分近くが対象だ。高齢者からは悲鳴と不満の声が上がり、各地で老齢加算の復活を求める訴訟が起きている。

国は本年度から母子加算の段階的廃止にも踏み込んだ。女性の賃金は男性に比べ低く、子育てと仕事の両立は簡単でない。先進国では母子家庭への支援が福祉政策の主流なのに日本は逆の方向に向かっている。

日本の最賃は先進国の中でも低水準だ。各地の労働組合が最賃での生活を実験し「生活できない」という事例報告を出している。

最低賃金を月収に換算した額が、生活保護費を下回る地域が全国で十都道府県に及んでいる。

行きすぎた平等社会に決別する－政府の経済戦略会議がこう打ち出したのは八年前だった。規制緩和や競争がいっそう進み、働く形は様変わりした。パートや派遣など非正規労働者は四百五十万人も増え、正規労働者は三百万人近く減っている。

驚くことに、日本の貧困率はこの十年でほぼ二倍に急上昇した。しかも先進国では、米国、アイルランドに次いで三位の高率だ。

それは戦後の日本が、欧州のような福祉国家の足腰をしっかり築かないまま、米国流の自由と競争の社会にかじを切ったからでもある。