200803冬柴 道路財源 天下り無駄給与 年間６７３億円以上であること認める。

道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部の調べで分かった。
見ての通り身内によるお手盛り調査である。「５００万円以上」と銘打っているところからして、「５００万円以下」の団体も相当数存在するようだ。

５０団体全てに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は平均で約１６００万円であった。

その全てが不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体であったことはいうまでもない。

改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円だった。
お役所仕事の調査だから、これでも氷山の一角である。

これは道路特定財源の１２％に相当するが、実際はいかほどか？

職員旅行でおなじみの「公共用地補償機構」の場合、１８年度の事業収入約１８億３４００万円で役員数７２人。こいつらが一人平均１６００万円年俸を受け取っていた場合、給料だけで１１億５２００万円支払っていたことになる。

収益の６３％は無駄な給与のみに使われたことになる。この図式を道路財源収益５兆６０００億円で当てはめると、無駄な人件費の総額は３兆５０００億円程度だろう。
残りは無駄な給与を支払うための体裁作りに使われたと考えられる。

どう考えても「必要な道路」など作れる余裕がないほど財政は「逼迫」していたわけだ。

自民党や公明党、地方の首長が必死に財源にしがみつくのも道理である。

（記事）
道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額