ケンタッキーフライドチキンの店舗でアルバイトをしていた高校生が「店でゴキブリを揚げた」などとミクシィ日記で告白。大騒ぎになったが、この高校生が「社会的責任を取りたい」として高校を自主退学していた。
しかし、今回「マックでゴキブリを揚げた」と言っているのは週刊現代である。真偽はともかくとして、子供のいたずらでは済まされない。訴訟問題にこじれること必定だろう。
先日のマクドナルド食品偽装は、「フランチャイズ店が無断でやった行為」と、本部はトカゲのしっぽ切りに躍起だった。
ところが、かねてから噂の絶えないマックである。マスコミの格好のカモにされてしまった。テレビや週刊誌で直営店での問題が指摘されるようになっている。
「週刊現代」2007年12月10日発売号の記事によると『マクドナルドを食べてはいけない！』」などと題して、4ページにわたって直営店の元従業員（29）らの証言を紹介している。
この元従業員によると、働いていた店では、マックシェイクで大腸菌などの検査をするとき、試験紙の色が変わることが結構あったが、店長ら上司の判断で客に出すこともあったという。また、小さい茶色のゴキブリが浮いていた油を使って、フライド・ポテトを揚げていたという。元従業員は、店では毎日1回はゴキブリをすくって捨てていたとも証言している。そして、社員から聞いた話として、「10人ぐらいの客から腹を壊したとクレームがあった」としている。
この記事の内容が本当なら大問題である。マックを利用する客は激減し、その損失は計り知れないだろう。ことの大きさは赤福の比ではない。
週刊現代としても、マックから提訴されたら、最大数億円の賠償金を払わなければならない。ということは、裏が取れているということか？
更に、テレビ朝日系で11月27日放送された「報道ステーション」では、マクドナルド直営店の元店長代理という女性が、「勤めていた店で売れ残っていたサラダの調理日を改竄していた」と証言していた。
ただし、この女性が退職していたにもかかわらず、マックの制服姿で出演したことから、ニュース自体の信憑性も問われている。
相次ぐ直営店での問題報道に対して、日本マクドナルド広報担当者は、「週刊現代の記事の件は、指摘された直営店の従業員関係者からヒアリングをしましたが、そのような事実は確認されていません。もし、20人もの客からクレームが来れば大変なことになります。テレビ朝日の報道は、どこの店か分かりませんので、状況を見させていただいています」と説明している。
それはそうだろう。今までの食品トラブルを見ても、最初はみんなこう言っていた。
フランチャイズ店での偽装については、日本マクドナルドの原田泳幸社長による急激な改革のせいだという意見もある。
04年2月にアップルコンピュータ日本法人社長から転じた原田社長は、直営店中心からフランチャイズ店中心の経営に切り替えた。フランチャイズ店は現在の3割から数年後には7割にまで増やす方針である。フランチャイズ化の狙いは、人件費などのコスト削減のためである。下請けであるフランチャイズ店の多くは経営的に苦境に立っている。本社によるクーポン券の乱発や、ロイヤルティ（権利金）徴収、増収策としての24時間営業拡大などがフランチャイズ店の経営を圧迫しているようだ。
偽装のあった東京都内のフランチャイズ店社員が「コスト面でのプレッシャーを感じていた」と話している。
日本マクドナルド自体は、原田社長が就任してから、業績がV字回復している。効率の悪い直営店を潰して、下請けから搾り取る作戦は今のところ「成功」しているようだ。
「正社員を減らし、派遣を増やし人件費を抑える」という常套手段がマックでも用いられているということだ。
「大企業は潤い、品質は低下し、国民の大半は困窮する」というマクロの流れの中にマックもどっぷり浸かっているようである。
この国民にしてこの政府あり
気合いを入れて自民党に投票しましょう。
マックに今何が起きているのか「調理に問題」報道相次ぐ
