ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索
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テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。
「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」
日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。
ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。
しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。
ＮＨＫの受信料収入は平成３２年度に７１０８億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、ＮＨＫは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。 （大塚創造）
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ＮＨＫ役割見えず
専修大の山田健太教授（言論法）の話「常時同時配信は時代の要請ではあるが、にわかには賛成できない。インターネットでのＮＨＫの役割が明確になっておらず、業務がなし崩し的に広がっていくことになりかねないからだ。民業圧迫を民放側は不安視しているが、すべてはＮＨＫの青写真の示し方次第。現状では受信料との関係も不透明であり、社会全体の合意を得て、常時同時配信を正しい方向に導くためにも、ＮＨＫには今後の計画についての説明義務がある」
＼(`o'") 巷間の意見>>
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受信料を新設したって
法律で強制しなきゃ無理じゃね
またトラブル続出するだけ
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(´･Д･`) 払わない奴らは裁判に持ち込まれてさらし者にするだろ。
(_ _。) 巷間の意見>>
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税金にすりゃいいじゃんか
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(´･Д･`) 関連子会社を大量に作って利権あさりしたり天下りを受け入れたりしているから、現行のほうが都合がいいんだろ。
v(￣∇￣)v 馬鹿の意見>>
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プロバイダー各社さんビジネスチャンスですよ！
NHK映らない代わりにちょっと安いプラン、いや接続解除手数料としてちょっと割高（受信料よりは安い）なプランを提示すれば結構な数乗り換えてくれる
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(´･Д･`) 受信料込みプランで４年縛りだ、馬鹿。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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スクランブルかけたりすれば、見ない人から金を徴収できなくなるから絶対しない。
テレビ、PC、各種端末を所有していれば問答無用で徴収したいのだから、国民に
逃げ道与えない。
NHK見ないから、の言い訳が利かなくなったように、スマホ持っているだけで徴収され
るように法整備の働きかけするに決まっている。
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<丶｀∀´> 逃げ道はあるニダ。ウリになりすませばいいニダ。ＮＨＫはキョッポからは徴収しないニダ。
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