地球温暖化対策に莫大な税金を支払うことになっている日本国だが、国内では今回の事件に関する関心は薄い。何兆円もだまし取られるか否かの問題にしてはお寒い限りである。
今回の事件の背景にはアメリカとEUとのCo2排出権利権に関する攻防があると思われる。それに加えて、アメリカを抜いてCo2最大排出国に躍り出た中国への対応も加わり、複雑な様相を見せているのである。利権からつまはじきされ、「財布」としか見なされていない属国日本は蚊帳の外である。
マスコミのこの事件に関する取り扱いが小さいのも道理である。
どうせ、今回の事件もCIAがからんでいることである。「捏造事件」そのものが捏造である可能性もあるので、そのあたりも考慮して検証しなければならない。
もともと、アメリカは御用学者を駆使して「地球は温暖化していない」と主張していた。Co2対策に出費するのがいやだからそう言っていたに決まっているが、今回の捏造事件はそれを補強する材料になった。
ただし、中国がアメリカを抜いてCo2最大排出国になり、規制やら対策をする意志を全く示していないことから、アメリカは自分のことは棚に上げて中国に抗議しているのである。
「盗っ人猛々しい」に対応する英語の常套句はあるのだろうか?
「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で
≪イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。≫
Climatic Research Unitメールハッキング事件
≪事件の詳細
2009年11月、クラッカーはCRUのサーバに格納された個人ファイルを入手し、発見した電子メールをオンラインで公開した。1996年以降の1000通以上のメール・3000以上の他の文書が流出した。警察が事件を調査中。クラッキングではなく内部告発であったとの説も出たが、IPCCはIPアドレスからロシアのハッカーであるとしている。≫
ロシア経由でハッキングしたのかもしれないし、ロシアでCIAが交錯した可能性もある。
内部告発だって、身元を隠すためにはこの程度の偽装はするだろう。
≪メールの中には、「ホッケースティック曲線(過去1,000年間の気温変化グラフ)における1960年代~1970年代の気温の低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内容もあったとされる。ただしその内容については、どちらともとれるような、解釈が分かれる表現であった。≫
アメリカも気象学会等では地球温暖化を肯定している。
≪アメリカ気象学会は、「仮にそのチームに不正があったとしても-そしてまだその証拠には至っていない-地球温暖化は他の数多くのデータに裏付けられていると」言う理由で、この事件は学会の気候変動に対する態度に影響を与えるものではないとした。
アメリカ地球物理学連合はこの事件が懐疑派によって科学的事実の歪曲のために利用されていると遺憾の意を示し、人為地球温暖化を再確認した。≫
国連事務総長の潘基文氏も声明を出した。
≪またコペンハーゲン・サミットで国連事務総長潘基文とゴードン・ブラウン英首相はそれぞれ、今回の事件は温暖化の科学的根拠を疑わせるものではなく、温暖化は事実であるとの見解を示した。≫
「今更温暖化利権を変更するのはいやだ」ということなのだろう。
温暖化データねつ造疑惑 衝撃強く、欧米で大騒ぎ
≪英米の研究者らが、地球が温暖化していることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組む京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態なのだ。もし本当なら、温室ガス25%削減などの民主党政策も、見直しが迫られかねない。≫
結局、地球温暖化問題は未だ科学的裏付けが曖昧で、利権のみが先行している。至る所で魑魅魍魎が暗躍している世界なのである。日本は現段階ではカモとしか見なされていない。
温暖化の要因としては、中国等から排出される莫大な公害物質も犯人と疑われているが、地球の環境破壊が極めて深刻なのは疑いようもない事実である。
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