200807「派遣ただ働き強要」の悪徳企業ヤマダ電機に創価大学卒社長就任

ヤマダ電機は家電の安売りで急成長した会社である。群馬県で電気店を始めた山田昇氏が一代で築き上げた。
6月27日開催予定の株主総会をもって、山田昇氏が代表取締役社長兼CEOから代表取締役会長兼CEOへ、甥の一宮忠男氏（創価大学卒）が代表取締役副社長兼COOから代表取締役社長兼COOへ社長となった。

ヤマダ電機は創価学会系企業という噂が高いが、別に創価学会が直接ヤマダ電機を経営しているわけではない。

山田昇氏の長女が2002年12月に交通事故で死亡した後に、加害者に対して娘が社長になることが確定事項だと主張して7億2691万円の損害賠償を求めたが6702万2560円（父親に3397万2200円、母親に3305万360円）しか認められなかった。上場企業でありながら社長令嬢が35歳で取締役になり50歳で社長になることが裁判で確定事項であると、完全な一族経営であることを裁判で主張して問題視された。 （By　Wikipedia）

とあるように一族経営であることは確かなようだ。一族が創価学会員でも思想信条の自由であることは言うまでもない。

ヤマダ電機に排除措置命令＝業者に従業員派遣強いる－家電量販店で初・公取委

家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（優越的地位乱用）で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。
公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。

立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。
大阪の暴力団御用達の犬右翼新聞の産経がこの問題で噛みついた。
右翼系で創価学会を毛嫌いしている連中は多い。だったら相棒の自民党とも縁切りすればいいと思うのだが、そうしないのは不思議だ。
右翼の連中に、「公明党か共産党か組む相手を必ずどっちか選べ」と言ったら、どっちを選ぶだろうか？
勿論「両方ともいやだ」はだめと言う条件である。ちなみに、公明党と組んでいる自民党は利権政党であって右翼政党ではないし保守政党でもない。勘違いしない方がいいだろう。

ただし、既に述べているように、ヤマダ電機がナンミョウ系企業と断定する根拠はない。
社長さんが創価大卒と言うだけの話である。
いただいたコメントの情報だと、社内には聖教新聞が置かれているらしい。
成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題

公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

その実態は午前９時～午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。

派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。

この話とは関係ないが一時オーム真理教が秋葉原にパソコンの激安ショップを出していたことがあった。
激安が可能だったのは人件費が抑えられていたからである。従業員が信者だったからだ。ヤマダ電機の場合は従業員が全員ナンミョウの信者と言うことはないだろう。
で、人件費を抑えるために派遣に目をつけたのである。
公明党は与党なので公取委にも影響力があると思えるのだが、今回は裏に何があったのだろうか？

本ブログでは、今後も調査を続け、新情報が入り次第続報を企画します。