200704性犯罪対策の決定打「電子腕輪法」韓国国会で」可決、常習犯に強制着用へ

「電子腕輪法」と呼ばれる法案が４月２日、韓国国会本会議で可決された。
この法の正式名称は「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡装置着用に関する法律」というそうである。常習的な性犯罪者に電子腕輪や腕輪のような装置を強制的に着用させ、その人物がどこで何をしているのかを監視できると言うのである。対象は強姦（ごうかん）や性的いたずらなどの性犯罪を２回以上犯しており、常習犯として認められた者と、１３歳未満の子どもに性的暴力を働いた者とのことである。

韓国は世界でも有数の性犯罪発生国である。人権問題に抵触しそうな法案ではあるが背に腹は替えられない。勿論韓国の独創ではなく、韓国以上に性犯罪が深刻な米国の一部の州とフランス、スイス、オーストラリアが常習的な性犯罪者に着用させている「Electronic Monitoring Bracelet」の訳語である。

ELECTRONIC MONITORING


電子的に刑務所外の社会で犯罪者を監視する概念はアメリカの心理学者Dr. Robert Schweitzgebel によって ６０年代に既に想像されていたたが、実用化までにほぼ２０年かかった。 電子監視プログラムは米国、カナダ、イギリスおよび他の多くの国家で刑務所の人口を減らすために世界的に考案された。
犯罪者を刑務所に入れておくより、ELECTRONIC MONITORING によって社会に放出する方がコストが安いためである。

現在の電子監視プログラムは、仮釈放者に強制的に取り付けた端末装置から信号を２４時間受信し、仮釈放者の所在を確認する方法が採用されている。
絶えず信号を送り続ける装置は３つの必要な部品を備えている。仮釈放者に装着させる端末送信機、監視する警察サイドに設置する受信機および解析用コンピュータである。送信機は仮釈放者の手首か足首に紐で縛られ、電話回線を利用したコード化された信号を定期的に発信する。 警察は受信機が得た情報をコンピュータに解析させレポートとして記録する。
ELECTRONIC MONITORING のプログラムシステムでは、コンピュータは無作為にまたは特定時に仮釈放者を呼び、次に呼出しの結果で仮釈放者の状況を判断するる。 将来、全体的位置方式(GPS)技術が仮釈放者のあらゆる移動を追跡するために使用されるかもしれない、とのことである。技術的には簡単にできそうである。

韓国の場合、電子腕輪着用までの過程は状況によって違う。性犯罪を犯し、懲役を終えた者に対し、検事が電子腕輪の着用を請求し、判事がこれを認めるかを決める。
収監中に仮釈放される場合は、法務部の審査委員会が電子腕輪を着用させるかどうかを決定する。腕輪を着用する期間は最大５年である。

この新しい法は公布から１年６カ月経過後に施行されることから、早ければ２００８年１０月ごろから施行される見込みとのことである。

日本でも性犯罪者の累犯は問題視されている。ELECTRONIC MONITORING の運用に関しては検討の余地が大きいと思われる。

（参照）

性犯罪：「電子腕輪法」可決、常習犯に強制着用へ