日本もこれくらい図々しい要求を中共にしてみろ。
(記事)
製品や技術を核兵器開発などに転用される懸念があるとして、政府が輸出を規制している外国企業の一覧表「外国ユーザーリスト」をめぐり、中国が十四社の自国企業の掲載を削除するよう求めていることが二十九日、わかった。ただ、リストは欧米諸国との情報交換を経て作成しており、日本単独で中国を「懸念なし」とみなすことはできない。日本の安全保障政策の根幹にもかかわるだけに、所管する経済産業省は中国の要求に応じない方針だ。
軍事転用懸念リスト 中国、14社削除を要求 経産相に今年2度