住所

政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。

だんだんマイナンバーの使い方がわかってきた。今まで紙に住所や名前や年齢を書いて提出してきたもの物がQRコードやICチップを読み取るだけで入力できてパソコン上でいろいろな情報と紐づけれる。所得丸裸までもうすぐだ。紙に書いたものは誰かが情報として使おうと思うと入力する膨大な手間が発生するが、読み取るだけで瞬時にいろいろな情報に結び付けれるようになる。いよいよ物の売り買いはレジの奥で個人同士で交換する形にしないといけなくなる。友達同士の交換という形で消費税飛ばすだけでも1割引き。消費税もまだまだ上がりそうなので。

いまさらながら実感できた。

 

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