世界最低賃金はいつ決まる？

世界最低賃金に向かって賃金の上がっていく国

中国政府は今年、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を年間で４％以下にする目標を掲げ、不動産売買の規制など物価抑制策を進めている。「通年では３％を切って２％台まで下がる可能性がある」との見方が関係者の間に広がっている。

　だが中央直轄市や省、自治区の省レベル行政区で定める今年の法定最低賃金の上昇額や、賃上げの目安となるガイドラインの上昇率は軒並み２桁の賃金アップ。天津市や新疆ウイグル自治区は賃上げ率が１６％と最も高かった。最も低い北京市で１１．５％、上海市も１２％などと過熱ぎみだ。

　かつて「世界の工場」である中国に生産拠点を移した外資企業は、１３億という人口に裏打ちされた豊富で安価な労働力「チープレーバー」に最大の魅力を感じていたはずだ。だが数千人、数万人を雇用する労働集約産業の場合、最低賃金の２桁上昇は、勤続年数の長い従業員や中間管理職も含むトータルな人件費アップで考えると、「年間利益も吹き飛ばしそうな厳しいコスト負担」（日系電子部品メーカー幹部）となって経営にのしかかってくる。

2012年9月5日、労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。

東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中国・広東省広州市では、それが2500～3000元（約3万1000～3万7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4万9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。