新聞報道によると、自民公明両党は軽減税率の対象につき、合意した。ただし、その税源については合意なく、先送りしたらしい。選挙対策を重視した、いい加減な合意ではあるまいか。 一連の議論で不可解なのは、軽減税率を実施する場合の、徴税コスト増について議論が見られぬことだ。徴税コスト増は、ゆくゆくは国民に対するサービスの低下を意味しており、この辺どういう議論がなされたのだろう。