会社は儲けさえすればよいのか

会社は儲けさえすればよいのか、興味深い課題です。

確かに儲けなければ、継続的な事業者Going Concernとしてやってゆけません。すなわち儲けは必要です。しかしながら、人々の日常の活動に関係する会社は、むやみやたらと儲ける必要はないのです。継続的に運営できるだけの儲けがあれば十分です。一方そのような企業のサービスを利用する人々は、会社を不採算による、つまり儲けが足りないという理由で、廃業に追い込んではならぬ配慮が必要です。言葉が悪いが「生かさぬよう、殺さぬよう」ということでしょうか。

鉄道事業などが該当するでしょう。また製造業では、建材、食料、肥料、紙など基礎的な生活資材を供給する会社が該当するでしょう。
それならどのような業種なら、めいっぱい儲けてよいのか、これも興味深い課題です。

ところで、総合商社の22年３月期の決算が出そろいました。各社好調で結構なことです。私が３０数年勤務した商社は、9,000億円をうわまわる純益をあげています。会社の名前こそ変わっていませんが、その内容は様変わり、とても同じ会社とは思えないでしょう。私が顔を出したら、まさに浦島太郎扱いでしょう。

暇老人のたわごとでした。