少子高齢化が進む日本において、重要性が高まっている介護。介護の需要は年々増す一方で、介護の担い手となる介護職員は不足すると予想されています。待遇の改善や外国人人材の受け入れ、介護ロボットの活用支援など、国はさまざまな対策を打ち出し介護職員の増加に努めていますが、それでも増える需要に対して担い手の供給が追いついていないのです。団塊の世代が75歳以上となる2025年にはこの問題はさらに深刻化すると言われています。
この問題を背景として国が推し進めているのが、地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムとは、介護が必要になってからも住み慣れた地域で自分らしく最期まで生活できるように、各地域が支援やサービスを提供する仕組みのことをいいます。大都市部では人口が横ばいですが、75歳以上の人口は急増。一方で町村部では人口は減少していますが、75歳以上の人口増加は緩やかです。このように高齢化の進展状況は各地域によって差が見られます。こうした地域の特性に対応するためにも、各地域が主体となって地域包括ケアシステムを作り上げていく必要があるのです。
地域包括ケアシステムにより、高齢者は要介護度が上がったり認知症になったりしても、自宅や住み慣れた地域で生活を続けることができます。高齢者の中には、ずっと自宅で生活したいという人も少なくありません。そういう人にとって、地域包括ケアシステムはありがたい仕組みといえるでしょう。地域包括ケアシステムのことをもっとよく知りたい人はこちらの関連サイトもオススメです。