「都構想」の前に、橋下維新府政の７年間の審判がまず問われると訴えました

　８日午後、橋下維新代表が寝屋川市駅頭で、３月末に続いて二度目の演説。「二重行政が解消したら、余った予算を福祉教育介護にまわす」とすり切れたレコードのように、何度もはなしていました。３０年後には、東京のように大型開発が簡単にできるようになるとも。
　でも、府民はもうだまされません。（心無しか、橋下徹氏の訴えを聞く聴衆もずいぶん少なくなり、熱気も感じられませんでした。）

　「都構想」のまえに、橋下維新政治の７年間の審判がまず必要です。第一に、１７７０億円ものくらし、福祉、教育、安全の予算を削ってきました。そして、二つ目には、裁判所から違法と断罪された職員の思想調査、日の丸君が代強制の口元チェック、政治の教育への介入。自由と民主主義破壊の７年間でなかったでしょうか。この維新政治への府民の審判が府議選です。維新政治と正面から対決してきた日本共産党の寺本とも子へと支持の訴えを、心を込めておこないました。

　そのうえで「都構想」とは、府民の批判のまえに追いつめられ、一か八かのかけに出たた橋下代表が仕掛けたものです。大阪市を解体し、くらしを削り、ひとりの指揮官の独裁体制をつくる。邪魔な議会も解散する。これが「都構想」なるものの正体です。
　「身を切る改革」というのなら、政党助成金で党資金の７割をしめるような税金漬けから抜け出すことを、まずやるべきです。
　日本共産党は政党助成金も企業団体献金もびた一文もらわず、国民の浄財で活動しています。やろうと思えばできるのに、なぜやらないのか。

　この日、市内３カ所で個人演説会がおこなわれ、ここでもこのように訴えました。